トップニュース 【パレスチナ】ベン&ジェリーズ、パレスチナ自治区での事業権売却。人権侵害への不関与 消費財世界大手英ユニリーバは6月29日、同社傘下のアイスクリームブランド「ベン&ジェリーズ」のイスラエル全域における事業権を、同国での販売ライセンスを有するAmerican Quality Products（ […]
トップニュース 【国際】GRI、農業・漁業・養殖業のセクタースタンダード発行。3セクター目 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは6月28日、農業・漁業・養殖業のセクタースタンダード「GRI 13: Agriculture, Aquaculture and Fishing Sectors 2022」 […]
トップニュース 【日本】不二製油、リアル食感の大豆肉「プライムソイミート」販売開始。初の植物由来エビカツも 不二製油グループ本社傘下の不二製油は7月7日、食感がリアルに近い大豆肉「プライムソイミート」の販売を8月から開始すると発表した。油脂事業から食品事業へと進出する。 今回発表した「プライムソイミート」は、同社が開発した ...
トップニュース 【日本】日清オイリオ、大豆調達方針とカカオ調達方針を策定。認証原材料への転換も 日清オイリオグループは7月7日、「大豆調達方針」と「カカオ調達方針」を策定したと発表した。同社は2018年6月に「日清オイリオグループ調達基本方針」を定め、個別に「パーム油調達方針」も決めていたが、今回カカオと大豆を追 [&h...
トップニュース 【バングラデシュ】ILOと政府、同国初の労災補償制度を試行。ファストリ等7社も資金拠出 国際労働機関（ILO）は6月21日、バングラデシュでアパレル労働者向け労災補償スキーム（EIS）のパイロット版を発足したと発表した。同国での労災補償制度は今回が初。バングラデシュではラナプラザ崩落事故を発端に、国内の劣 [&hel...
トップニュース 【国際】労連と人権NGO、漁船乗組員の人権侵害防止を中西部太平洋まぐろ委員会に提案 国際運輸労連（ITF）、環境研究公民機構（CIES）、環境正義基金会（EJF）、韓國公益法律中心（APIL）、ヒューマンライツ・ナウ（HRN）、Human Dignity Group（HDG）、Serve the Pe […]
トップニュース 【ミャンマー】キリンHD、ミャンマー子会社MBLの全株式譲渡を決定。今後法的手続き キリンホールディングスは6月30日、ミャンマーでの事業の合弁相手だった国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）との合弁を解消することを決定したと発表した。合弁会社ミャンマー・ブリューワリー（MB [&hel...
トップニュース 【国際】G7エルマウ・サミット「再エネ転換が最も賢明な選択」と確認。ウクライナ戦争でも方針不変 G7エルマウ・サミットは6月28日、共同コミュニケを採択し、閉幕した。今回は、民主主義のパートナーとして、アルゼンチン、インド、インドネシア、セネガル、南アフリカの首脳も一部の会合に参加した。今回の共同コミュニケでは、 [...
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、日本の建設・デベ大手10社の人権アンケート結果公表。実行に課題 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は6月21日、日本の建設・デベロッパー大手10社に対して実施した人権アンケート調査結果を公表した。調査は2021年6月から7月に実施されていた。 調査対象は、
トップニュース 【EU】欧州委、外国との貿易協定で環境・人権重視の計画発表。貿易制裁規定も導入へ 欧州委員会は6月22日、世界中の気候変動、環境、労働権の保護に向け、EU通商政策を活用する新たな計画を発表した。EUの貿易協定の中に、貿易と持続可能な開発（TSD）の章を戦略的に強化していく考え。 EUの近年の貿易協 […]
トップニュース 【国際】RAN、消費財・食品・銀行17社の森林再生・人権ランキング2022発表。日本3社評価低く 国足環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月15日、食品・消費財大手と金融大手の合計17社を対象に、サプライチェーンの森林破壊及び人権を評価したランキングの2022年結果を発表した。 今回 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦政府、3州政府の民主党議員と中絶の権利巡る意見交換。共和党との政治対立激化。 米大統領府（ホワイトハウス）は6月3日、ジェニファー・クライン・ジェンダー政策協議会ディレクターとジュリー・チャベス・ロドリゲスホワイトハウス政府間担当ディレクターが、カンザス州、ルイジアナ州、ノースカロライナ州の民...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、市場型人道支援でモデル提唱。国連機関や開発支援機関と協働 世界経済フォーラム（WEF）は5月24日、人道的ニーズに対する長期的かつ市場主導型ソリューションの手法を解説したディスカッションペーパーを発表した。脆弱な社会環境や紛争の影響を受ける環境で生活しているる世界の10億の人 [&he...
トップニュース 【国際】ネステ、ブロックチェーン活用で樹脂のトレーサビリティ確保。Circularise協働 フィンランド石油化学大手ネステは5月31日、蘭ブロックチェーン活用のソフトウェア開発スタートアップCirculariseと協働し、サーキュラーエコノミー型ポリマーと化成品サプライチェーンのトレーサビリティを確保するソフ […]
トップニュース 【日本・アメリカ】日米首脳会談、安全保障とサステナビリティの2つで合意。気候変動・人権も 岸田文雄首相と訪日中の米ジョー・バイデン大統領は5月23日、首脳会談を実施。共同声明を発表した。「安全保障」「レジリエント、サステナブル、インクルーシブな経済成長」「地球規模課題・人間の安全保障」の大きく3つの分野で合 ...
トップニュース 【国際】バイデン大統領、「インド太平洋経済枠組み」正式発足。13ヶ国加盟。ESG的価値観 米ジョー・バイデン大統領は5月23日、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を公式に発表。日本を含む13ヶ国が初期加盟国となる。 加盟国は、米国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、シンガポー [&hell...
トップニュース 【アメリカ・韓国】バイデン大統領、インド太平洋経済枠組み（IPEF）でESG強化への韓国取込みに成功 米ジョー・バイデン大統領と韓国の尹淑烈（ユン・ソクヨル）大統領は5月21日、韓国で首脳会談を開催。バイデン大統領にとって就任後初のアジア訪問となった。会談後に共同声明を発表。安全保障と、2国間の経済関係の深化、バイデン ...
トップニュース 【アメリカ・ASEAN】特別首脳会議、共同ビジョン声明発表。ESG関連テーマでの連携強化うたう 米ジョー・バイデン大統領とASEAN首脳は5月12日から13日、米ワシントンDCで米ASEAN特別首脳会議を開催。共同ビジョン声明を発表した。 今回の声明では、
トップニュース 【日本】WBA、日本企業の人権パフォーマンス分析結果発表。人権デューデリの遅れ目立つ ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）、英人権NGOのKnowTheChain、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHR […]
トップニュース 【中国】全人代、ILOの強制労働条約を批准。強制労働禁止。1年後に国内で自動発効 国際労働機関（ILO）は4月20日、中国で全国人民代表大会が1930年の強制労働条約（29号）と1957年の強制労働撤廃条約（105号）の批准したことを歓迎する声明を発表した。今回の批准で、中国のILO条約批准数は、中 […]
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