トップニュース 【アメリカ】ホーム・デポ、自社とサプライチェーンで人種平等と森林破壊の評価開始。株主提案尊重 米小売大手ホーム・デポは9月15日、社内及びサプライチェーンでの人種平等と森林破壊に関する評価を行うと発表した。2022年株主総会での株主提案に応えた形。 今回の発表では、
トップニュース 【アメリカ】カミンズ、人種平等推進ファンドにLP出資。有色人種・女性経営米国企業特化 米重工業大手カミンズは9月8日、有色人種・女性経営の米国企業特化の米プライベートエクイティReinventure Capitalに対し、500万米ドル(約7億円)のLP出資を行うと発表した。 Reinventure […]
トップニュース 【国際】国際オリンピック委員会、人権戦略フレームワーク策定。2024年までの16目標明示 国際オリンピック委員会(IOC)は9月9日、「人権戦略フレームワーク」を理事会で承認した。2030年までの行動対象と2024年までに実施すべき16の目標を設定した。 IOCは2014年12月、
トップニュース 【日本】政府、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」発行 経済産業省は9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発行した。内閣官房に設置された「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」で日本政府のガイドライ...
トップニュース 【EU】欧州委、強制労働で製造された製品の販売・輸出入を禁止するEU規則を提案。当局に権限 欧州委員会は9月14日、強制労働によって製造された製品をEU市場で販売することを禁止するEU規則の制定を提案した。今後、EU理事会及び欧州議会との調整に入る。 今回の提案の内容は、
トップニュース 【国際】ILO等、世界の現代奴隷統計2021発表。過去5年で25%増。強制労働も増加 国際労働機関(ILO)、国際移住機関(IOM)、国際人権NGOのWalk Free Foundation(WEF)は9月12日、世界全体の2021年の現代奴隷の数が5,000万人だったと発表した。5年前の前回調査から1 […]
トップニュース 【インドネシア】花王、小規模パーム農園で苦情処理メカニズム構築。CRT日本委員会、協働 花王は8月31日、人権NGO「経済人コー円卓会議日本委員会(CRT日本委員会)」協働し、インドネシア・スマトラ島の小規模パーム農園50ヵ所を対象とした苦情処理メカニズムの運用を開始すると発表した。対象農園は順次拡大予定 […]
トップニュース 【国際】インターネット人権RDR、RDRインデックス2022発表。首位は今年もツイッター インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights(RDR)は8月4日、デジタルサービス世界大手14社を対象とした人権対応ランキング「RDR Big Tech Scorecard」の2022年 […]
トップニュース 【国際】ベン&ジェリーズ、トニーズ・チョコ・ロンリーの人権イニシアチブ加盟。両者でコラボ商品も オランダのチョコレート大手トニーズ・チョコ・ロンリーは8月18日、同社の児童労働・強制動労撲滅イニシアチブ「トニーズ・オープン・チェーン」に英ユニリーバ傘下のアイスクリーム大手米ベン&ジェリーズが加盟したと発 [&hel...
トップニュース 【国際】カールスバーグ、スコープ3含む2040年カーボンニュートラルやリジェネラティブ農業100%等発表 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは8月17日、新たなESG戦略「Together Towards ZERO and Beyond(TTZAB)」を発表した。2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体での […]
トップニュース 【EU】欧州委、EUタクソノミー規則のミニマム・セーフガード措置で細則案公表。パブコメ募集 欧州委員会は目下、EUタクソノミー規則の第3条及び第18条に関連するミニマム・セーフガード措置(MS)の細則案を発表。9月6日までパブリックコメントを募集している。 EUタクソノミー規則は、
トップニュース 【日本】経産省、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」原案公表 経済産業省は8月8日、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」を公表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は8月29日までと期間は短い。国際労働機関(ILO)も報じた。 同ガイドライ [&hel...
トップニュース 【イギリス】労働年金省、年金基金での「S」要素リスク対応でタスクフォース発足。Eの次はS 英労働年金省は7月15日、年金基金でのESG投資の「S」要素リスクに対処するための新たなタスクフォースを創設した。年金基金のマテリアルな社会的リスクと機会の評価・管理のため、データやガイダンス等の整備を支援する。 同 [&he...
トップニュース 【日本】中央最低賃金審議会、2022年の最低賃金を過去最大の31円引上げ。労使とも不満表明 厚生労働省の中央最低賃金審議会は8月2日、2022年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申した。都道府県で30円から31円の上昇で、過去最大の引上げ額。昨今のエネルギー価格や食料価格の高騰を考慮した。 最低賃金の金額は […]
トップニュース 【アメリカ】企業やNGO、中絶の権利保護でイニシアチブ発足。プライバシーと情報保護 米NGOの民主主義と技術のためのセンター(CDT)は7月19日、中絶サービスを求める人々のプライバシーと情報へのアクセスを保護する方法を検討するためのマルチステークホルダー型イニシアチブを発足した。IT企業、大学、NG […]
トップニュース 【国際】国連総会、持続可能な環境へのアクセスを「人権」と決議。日本政府も今度は賛成 国連総会は7月28日、クリーンで健康、かつ持続可能な環境へのアクセスを普遍的な人権と宣言する決議を、賛成161、棄権8の賛成多数で採択した。国連人権理事会(HRC)で2021年10月に行われた同様の決議では、日本政府は […]
トップニュース 【アメリカ】2022年株主総会シーズン、ESG株主提案で34件が可決。人権、気候変動、ロビー活動等 ESG議決権行使調査NGOProxy Previewは7月13日、米国での2022年株主総会シーズンのハイライトを発表。主要企業はESG関連株主提案は529件あり、前年度を20%以上も上回った。そのうち282件は実際に […]
トップニュース 【国際】米国務省、2022年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分で3年連続Tier2 米国務省人身取引監視対策部は7月18日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2022年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の [&h...
トップニュース 【国際】ネスレ、気候変動での被災コミュニティへの食事提供支援。食糧支援NGOに1.4億円寄付 食品世界大手スイスのネスレは7月15日、気候変動に伴う異常気象に見舞われた地域コミュニティへの食料提供を支援するため、食糧支援NGOワールド・セントラル・キッチン(WCK)に100万スイスフラン(約1.4億円)を寄付す […]
トップニュース 【インド】ADMとバイエル、大豆農家向けサステナビリティ研修実施で協働。サプライチェーン 穀物世界大手米ADM(アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド)と化学世界大手独バイエルは6月23日、インド・マハラシュトラ州ラトゥール、オスマンバード、ビード地区の大豆農家に対し、持続可能な農業実践トレーニングを3年間提 [&h...