トップニュース 【日本】ジャニーズ事務所、性加害を事実と認識。今後補償へ。テレビ局6社は人権尊重声明発表 ジャニーズ事務所は9月7日、故ジャニー喜多川氏の性加害事案に関し、記者会見を実施。藤島ジュリー景子代表取締役社長が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と認めた上で被害者に謝罪した。 藤島氏は今回、社長を引責辞任しつつ、代...
トップニュース 【国際】機関投資家24団体、ISSBに人的資本と人権の一体基準の策定要請。不可分 機関投資家24機関は8月29日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に対し、共同書簡を送付。S1とS2に続く基準策定で、人的資本と人権を一体とした上で検討の優先事項とするよう求めた。 【参考】【国際 […]
トップニュース 【日本】特別チーム、ジャニーズ事務所性加害で報告書。メディアも適切に人権デューデリすべき ジャニーズ事務所の「外部専門家による再発防止特別チーム」は8月29日、故ジャニー喜多川氏の性加害事案に関し、調査報告書をジャニーズ事務所に報告すると同時に、内容を公表。記者会見も実施した。 外部専門家による再発防止特 ...
トップニュース 【国際】国連子どもの権利委員会、将来の子どもの持続可能な環境へのアクセスも「子どもの権利」と規定 国連子どもの権利委員会は8月22日、「クリーンで健康、かつ持続可能な環境へのアクセス」を人権と規定した国連総会決議に関し、将来の子どもに関しても「クリーンで健康、かつ持続可能な環境へのアクセス」を確保することを子どもの...
トップニュース 【インドネシア】ILO、シーフード適正労働慣行プログラムをインドネシアにも拡大へ。タイが伝道師 国際労働機関（ILO）の「Ship to Shore Rights Project」プロジェクトは8月4日、ジャカルタで水産業界の労働慣行に関する会合を開催。同プロジェクトが先行導入されているタイからも関係者が参加し、 […]
トップニュース 【アメリカ】NGO4団体、スターバックスにカカオ調達で十分な情報開示要求。生活賃金戦略も NGO4団体は7月31日、米スターバックスに対し、カカオのサステナビリティ調達の強化を求める公開書簡を発表した。NGO4団体は2022年10月からエンゲージメントを開始しているが、同社から芳しいアクションが得られていな […]
トップニュース 【南米】アマゾン地域８ヶ国政府、ベレン宣言署名。社会・環境の地域協力体制を再構築 ブラジル、コロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビア、ベネズエラ、ガイアナ、スリナムの8ヶ国政府は8月8日、アマゾン協力条約（ACT）締約国会議で、アマゾン熱帯雨林を保護する「ベレン宣言」に署名した。 2023年1月に […]
トップニュース 【日本】日本生命、CCS付石炭のプロファイを禁止。石油・ガスも一部禁止。パーム油も 日本生命保険は8月7日、ESG投融資方針を改訂したと発表した。石炭関連プロジェクトへのプロジェクトファイナンスは炭素回収・貯蔵（CCS）設備を搭載したものも禁止するとともに、石油・ガス採掘も一部投融資禁止を決めた。 [&hel...
トップニュース 【日本】国連人権理事会作業部会、日本企業の課題を多数指摘。記者質問はジャニーズ問題に終始 国連人権理事会（HRC）の国連ビジネスと人権作業部会は8月4日、7月24日からの訪日調査の結果を踏まえ、日本記者クラブで記者会見を実施。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の日本での履行状況の評価を発表した。 […]
トップニュース 【国際】インターネット人権RDR、生成AI人権ランキング発表へ。指標案発表でパブコメ募集 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は7月27日、生成AIを対象とした人権評価指標案を公表した。9月10日までパブリックコメントを募集し、秋頃に生成AIサービスの評価ラ […]
トップニュース 【ニュージーランド】政府、ニュージーランド版現代奴隷法の制定表明。大企業向け対応注力 ニュージーランド政府は7月28日、同国版の現代奴隷法を新たに導入する意向を表明した。売上高2,000万豪ドル（約17億円）以上の企業を対象とする考え。 国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、国際人権NGOの […]
トップニュース 【日本】国連人権理事会作業部会、公式訪日。ジャニーズ元メンバー面会も。8月4日会見 国連人権理事会（HRC）の国連ビジネスと人権作業部会は7月13日、7月24日から8月4日まで日本を初めて公式訪問すると発表した。性加害事案で、ジャニーズ事務所の元メンバーとも面会する予定。 【参考】【日本】ジャニーズ事 […]
トップニュース 【国際】ILOやケア、農業のディーセント・ワーク普及連合発足。企業変革を検討 国際労働機関（ILO）、国際農業開発基金（IFAD）、国際人権NGOケア・インターナショナルは7月20日、農業・食品サプライチェーンでの人権に関するマルチステークホルダー・パートナーシップ「Decent Work fo […]
トップニュース 【国際】KnowTheChain、食品60社の強制労働対応ランキング2023。サントリーが躍進 英人権NGOのKnowTheChainは7月20日、食品業界の強制労働問題への対応状況を評価した2023年ランキング「2023 Food and Beverage Benchmark」を発表した。世界上位60社が対象。 […]
トップニュース 【日本】NTT、ソフトバンク、KDDI、サプライヤー評価アンケートを共通化。負担削減 NTT、ソフトバンク、KDDIの3社は7月19日、通信業界のサプライヤー・エンゲージメントで協働すると発表。共通のサプライヤー評価アンケート（SAQ）を開発し、運用することで合意した。 3社は今後、共通SAQを通じ、 […]
トップニュース 【イギリス】政府、発展途上国貿易スキームの運用開始。一般特恵関税制度を代替 英ビジネス・貿易省は6月19日、新たな発展途上国からの輸入品に関する免税スキーム「発展途上国貿易スキーム（DCTS）」を発表した。同様のスキームは、EUの「一般特恵関税制度（GSP）」が知られており、英国のEU離脱後は […]
トップニュース 【人権】ハーバード大、アファーマティブ・アクション違憲判決。企業への影響は 米連邦最高裁判所は6月29日、ハーバード大学とノースカロライナ大学が実施している入試での人種関連アファーマティブ・アクション・プログラムは、1964年公民権憲法第6条に違反、合集国憲法修正第14条に対しても違憲との判断 [&hell...
トップニュース 【国際】ICMM、DEIで加盟企業に4つの義務。日本企業加盟は3社から1社へ減少 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は6月27日、金属・鉱業セクターでのダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）に関する新たなコミットメントを発表した。加盟企業に対し、「アクションの加速」「目標の設定」「透明 [&hell...
トップニュース 【ヨーロッパ】Disability Hub Europe、障害者に関する開示ガイド改訂。GRIと協働 欧州障害者人権NGOのDisability Hub Europeは6月13日、「サステナビリティ報告における障害者」ガイドを改訂。GRIスタンダードの改訂等を踏まえ、内容をアップデートした。 【参考】【国際】GRI、G […]
トップニュース 【日本】MUFG、人権レポート2023年発行。重要な人権課題とアクションを対外開示 三菱UFJフィナンシャル・グループは6月8日、「MUFG人権レポート2023」を発行。同社の人権尊重に関する方針やアクションを対外的に開示した。日本企業での人権レポートの発行はまだ珍しい。 同レポートでは、
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