トップニュース 【ヨーロッパ】Disability Hub Europe、障害者に関する開示ガイド改訂。GRIと協働 欧州障害者人権NGOのDisability Hub Europeは6月13日、「サステナビリティ報告における障害者」ガイドを改訂。GRIスタンダードの改訂等を踏まえ、内容をアップデートした。 【参考】【国際】GRI、G […]
トップニュース 【日本】MUFG、人権レポート2023年発行。重要な人権課題とアクションを対外開示 三菱UFJフィナンシャル・グループは6月8日、「MUFG人権レポート2023」を発行。同社の人権尊重に関する方針やアクションを対外的に開示した。日本企業での人権レポートの発行はまだ珍しい。 同レポートでは、
トップニュース 【国際】PRI、プライベート市場の機関投資家向け人権ガイダンス発行 国連責任投資原則（PRI）は6月7日、プライベート市場の機関投資家向けの人権ガイダンスを発行した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）にも続く行動内容を伝えた。 近年、機関投資家の間でも投資先の人権に関する [&hell...
トップニュース 【オーストラリア】ウールワース、2030年までに宅配トラックを完全EV転換。先住民雇用拡大も 豪小売大手ウールワースは6月1日、全ての宅配トラックを2030年までに電気自動車（EV）に転換する目標を発表した。同目標は、オーストラリアのスーパーマーケットとして初。全社で保有する内燃機関車3,000台を廃止し、20 […]
トップニュース 【国際】ShareAction、運用大手77社の社会テーマを評価した報告書を発表。包括的な人権保護ができていないと批判 英ESG投資推進NGOのShareActionは5月11日、世界の運用会社77社の人権、労働者の権利、健康等の社会テーマに関する方針と実践を評価した報告書を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【国際】BHRRC、茶大手16社の人権苦情申立分析。ユニリーバ等。EU法とも関連 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は5月24日、茶業界における人権ポリシーと実際のサプライチェーン上の実践との乖離を示したレポート「Boiling point」を公表した。ユニリーバ、マークス& […]
トップニュース 【国際】ICMM、サーキュラーエコノミーでの鉱業の役割調査で3団体で連携。人権ガイダンスも 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は5月23日、サーキュラーエコノミーの実現に向けた金属・鉱業セクターの役割を分析するため、コロンビア持続可能投資センター（CCSI）、エネル財団、欧州Circle Economyとの新し […]
トップニュース 【日本】ジャニーズ事務所、性加害事案で、社外取締役新任や外部チーム発足を発表。人権問題 ジャニーズ事務所は5月26日、創業者故ジャニー喜多川氏の性加害所属タレントへの性加害事案に関連し、社外取締役の新任や、外部専門家による再発防止特別チームの設置の設置等を発表した。 同事案では、
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、企業向け「公正な移行」ガイダンス発行。10のアクション 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は5月17日、企業に向け、化石燃料によるエネルギーシステムから再生可能エネルギーによるエネルギーシステムへの移行を加速させる提言をまとめた「公正な移行（ジャスト・トランジション）と [&h...
トップニュース 【コートジボワール】ハーシー、農家所得向上プログラム開始。学校建設や自然保護区保全にも投資 チョコレート世界大手米ハーシーは4月27日、コートジボワールでの所得アクセラレーター・プログラムの開始を発表した。現金給付（CT）と農村の貯蓄貸付組合（VSLA）への投資を通じ、カカオ農家の収入増加を支援する。 同プ [&hell...
トップニュース 【日本】G7広島サミット、首脳コミュニケ発表、閣僚会合の内容をとりまとめ G7首脳は5月20日、広島市でサミットを開催。終了後に「G7広島首脳コミュニケ」を発表した。G7の各閣僚会合声明に盛り込まれた内容がダイジェストでまとめられた。 気候変動に関しては、
トップニュース 【EU】森林破壊・森林劣化規則が成立。7品目にデューデリ義務。猶予期間は18ヶ月。違反時は巨額罰金も EU上院の役割を担うEU理事会は5月16日、森林破壊・森林劣化規則（EUDR）案を採択。同規則案はすでに4月19日に欧州議会を通過しており、同規則が成立した。EU官報掲載の20日後に発効する。但し、実質的な義務規定は発 […]
トップニュース 【国際】RMI、雲母とコバルトの紛争鉱物テンプレートEMRT1.2版リリース。マイナー更新 紛争鉱物フリー推進イニシアチブの「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は5月12日、拡張鉱物報告テンプレート（EMRT）の1.2版をリリースした。精錬企業リストを更新する等の微修正を行った。 RMIは2021年、
トップニュース 【インド】責任ある雲母イニシアチブ、生活賃金支払いの経済効果分析。下流商品価格転嫁は0.1%未満 インドでの雲母（マイカ）採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲母イニシアチブ（Responsible Mica Initiative）」は4月26日、報告書を発表。インドでのマイカ労働者の適正な所得 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、格差是正で企業の役割提示したレポート発行。もはや道徳的義務ではない 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の不平等（格差）に対処するためのイニシアチブ「不平等に対処するためのビジネス委員会（BCTI）」は5月3日、不平等是正での企業の […]
トップニュース 【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT6.3公開 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は5月5日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT6.3をリリースした。 同テ […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、生活賃金分析ツール発表。人権遵守の一環 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は5月1日、新たな生活賃金分析ツール（Living Wage Analysis Tool）を発表した。サプライチェーン労働者の生活賃金確保は人権遵守の一環。同ツールで人権遵守を後押 […]
トップニュース 【国際】ILO、外国人労働者の賃金保護でガイダンス発行。各国法令遵守では不十分。企業の人権課題 国際労働機関（ILO）は4月27日、移民労働者（外国人労働者）の賃金保護に関する新たなガイダンスを発行した。賃金未払や支払遅延等、移民労働者が直面する賃金関連の問題に焦点を当てた。 ILO専門家委員会（CEACR）は […]
トップニュース 【国際】G7デジタル相会合、閣僚宣言採択。DFFT、ビジネスと人権、責任あるAI、気候変動 G7デジタル・技術相は4月29日と30日、群馬県高崎市で会合を開催し、閣僚宣言を採択した。日本からは、河野太郎デジタル担当相、松本剛明総務相、西村 康稔経済産業相が出席。デジタル分野は独立の省を持っていないG7諸国は多 [&hell...
トップニュース 【ノルウェー】GPFG、ミャンマー人権侵害関連でインドと韓国の2社を投資除外指定 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は4月27日、ミャンマーでの人権侵害関連で、2社を投資除外（ダイベストメント）指定した。 今回指定されたのは、
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