トップニュース 【南米】アマゾン地域８ヶ国政府、ベレン宣言署名。社会・環境の地域協力体制を再構築 ブラジル、コロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビア、ベネズエラ、ガイアナ、スリナムの8ヶ国政府は8月8日、アマゾン協力条約（ACT）締約国会議で、アマゾン熱帯雨林を保護する「ベレン宣言」に署名した。 2023年1月に […]
トップニュース 【日本】日本生命、CCS付石炭のプロファイを禁止。石油・ガスも一部禁止。パーム油も 日本生命保険は8月7日、ESG投融資方針を改訂したと発表した。石炭関連プロジェクトへのプロジェクトファイナンスは炭素回収・貯蔵（CCS）設備を搭載したものも禁止するとともに、石油・ガス採掘も一部投融資禁止を決めた。 [&hel...
トップニュース 【日本】国連人権理事会作業部会、日本企業の課題を多数指摘。記者質問はジャニーズ問題に終始 国連人権理事会（HRC）の国連ビジネスと人権作業部会は8月4日、7月24日からの訪日調査の結果を踏まえ、日本記者クラブで記者会見を実施。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の日本での履行状況の評価を発表した。 […]
トップニュース 【国際】インターネット人権RDR、生成AI人権ランキング発表へ。指標案発表でパブコメ募集 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は7月27日、生成AIを対象とした人権評価指標案を公表した。9月10日までパブリックコメントを募集し、秋頃に生成AIサービスの評価ラ […]
トップニュース 【ニュージーランド】政府、ニュージーランド版現代奴隷法の制定表明。大企業向け対応注力 ニュージーランド政府は7月28日、同国版の現代奴隷法を新たに導入する意向を表明した。売上高2,000万豪ドル（約17億円）以上の企業を対象とする考え。 国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、国際人権NGOの […]
トップニュース 【日本】国連人権理事会作業部会、公式訪日。ジャニーズ元メンバー面会も。8月4日会見 国連人権理事会（HRC）の国連ビジネスと人権作業部会は7月13日、7月24日から8月4日まで日本を初めて公式訪問すると発表した。性加害事案で、ジャニーズ事務所の元メンバーとも面会する予定。 【参考】【日本】ジャニーズ事 […]
トップニュース 【国際】ILOやケア、農業のディーセント・ワーク普及連合発足。企業変革を検討 国際労働機関（ILO）、国際農業開発基金（IFAD）、国際人権NGOケア・インターナショナルは7月20日、農業・食品サプライチェーンでの人権に関するマルチステークホルダー・パートナーシップ「Decent Work fo […]
トップニュース 【国際】KnowTheChain、食品60社の強制労働対応ランキング2023。サントリーが躍進 英人権NGOのKnowTheChainは7月20日、食品業界の強制労働問題への対応状況を評価した2023年ランキング「2023 Food and Beverage Benchmark」を発表した。世界上位60社が対象。 […]
トップニュース 【日本】NTT、ソフトバンク、KDDI、サプライヤー評価アンケートを共通化。負担削減 NTT、ソフトバンク、KDDIの3社は7月19日、通信業界のサプライヤー・エンゲージメントで協働すると発表。共通のサプライヤー評価アンケート（SAQ）を開発し、運用することで合意した。 3社は今後、共通SAQを通じ、 […]
トップニュース 【イギリス】政府、発展途上国貿易スキームの運用開始。一般特恵関税制度を代替 英ビジネス・貿易省は6月19日、新たな発展途上国からの輸入品に関する免税スキーム「発展途上国貿易スキーム（DCTS）」を発表した。同様のスキームは、EUの「一般特恵関税制度（GSP）」が知られており、英国のEU離脱後は […]
トップニュース 【人権】ハーバード大、アファーマティブ・アクション違憲判決。企業への影響は 米連邦最高裁判所は6月29日、ハーバード大学とノースカロライナ大学が実施している入試での人種関連アファーマティブ・アクション・プログラムは、1964年公民権憲法第6条に違反、合集国憲法修正第14条に対しても違憲との判断 [&hell...
トップニュース 【国際】ICMM、DEIで加盟企業に4つの義務。日本企業加盟は3社から1社へ減少 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は6月27日、金属・鉱業セクターでのダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）に関する新たなコミットメントを発表した。加盟企業に対し、「アクションの加速」「目標の設定」「透明 [&hell...
トップニュース 【ヨーロッパ】Disability Hub Europe、障害者に関する開示ガイド改訂。GRIと協働 欧州障害者人権NGOのDisability Hub Europeは6月13日、「サステナビリティ報告における障害者」ガイドを改訂。GRIスタンダードの改訂等を踏まえ、内容をアップデートした。 【参考】【国際】GRI、G […]
トップニュース 【日本】MUFG、人権レポート2023年発行。重要な人権課題とアクションを対外開示 三菱UFJフィナンシャル・グループは6月8日、「MUFG人権レポート2023」を発行。同社の人権尊重に関する方針やアクションを対外的に開示した。日本企業での人権レポートの発行はまだ珍しい。 同レポートでは、
トップニュース 【国際】PRI、プライベート市場の機関投資家向け人権ガイダンス発行 国連責任投資原則（PRI）は6月7日、プライベート市場の機関投資家向けの人権ガイダンスを発行した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）にも続く行動内容を伝えた。 近年、機関投資家の間でも投資先の人権に関する [&hell...
トップニュース 【オーストラリア】ウールワース、2030年までに宅配トラックを完全EV転換。先住民雇用拡大も 豪小売大手ウールワースは6月1日、全ての宅配トラックを2030年までに電気自動車（EV）に転換する目標を発表した。同目標は、オーストラリアのスーパーマーケットとして初。全社で保有する内燃機関車3,000台を廃止し、20 […]
トップニュース 【国際】ShareAction、運用大手77社の社会テーマを評価した報告書を発表。包括的な人権保護ができていないと批判 英ESG投資推進NGOのShareActionは5月11日、世界の運用会社77社の人権、労働者の権利、健康等の社会テーマに関する方針と実践を評価した報告書を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【国際】BHRRC、茶大手16社の人権苦情申立分析。ユニリーバ等。EU法とも関連 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は5月24日、茶業界における人権ポリシーと実際のサプライチェーン上の実践との乖離を示したレポート「Boiling point」を公表した。ユニリーバ、マークス& […]
トップニュース 【国際】ICMM、サーキュラーエコノミーでの鉱業の役割調査で3団体で連携。人権ガイダンスも 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は5月23日、サーキュラーエコノミーの実現に向けた金属・鉱業セクターの役割を分析するため、コロンビア持続可能投資センター（CCSI）、エネル財団、欧州Circle Economyとの新し […]
トップニュース 【日本】ジャニーズ事務所、性加害事案で、社外取締役新任や外部チーム発足を発表。人権問題 ジャニーズ事務所は5月26日、創業者故ジャニー喜多川氏の性加害所属タレントへの性加害事案に関連し、社外取締役の新任や、外部専門家による再発防止特別チームの設置の設置等を発表した。 同事案では、
Skip navigation Skip navigation