【アジア】パナソニックHDと国際移住機関、グローバル枠組み協定締結。外国人労働者の人権

　パナソニックホールディングスと国際移住機関（IOM）は2月26日、サプライチェーンにおける移住労働者の権利向上のためのグローバル枠組み協定（GFA）に署名したと発表した。

　グローバル枠組み協定（GFA）とは、グローバル企業と国際産業別労働組合組織（GUFs）との間で締結する労使協定。両者は今回、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）と、国際移住機関（IOM）の「雇用主向け移住労働者ガイドライン」に則り、GFAを締結。外国人労働者の人権尊重で協働していく。

　国際移住機関（IOM）の報告書「現代奴隷制の世界推計」では、世界の強制労働の被害者2,800万人のうち、1,500万人がアジア太平洋地域に集中していると指摘。移住労働者に対する搾取の発生率は、現地労働者比で3倍高く、強制労働全体のうち86%は民間部門で起きていると分析した。

　パナソニック傘下マレーシア法人各社は2018年以降、国際移住機関（IOM）と協働し、「外国人労働者の責任ある採用と雇用に関するグループ方針」や業務手順書（SOP）を採択。グループ各社で雇用する外国人労働者の人権尊重の取り組みを継続的に進めてきた。

　直近では、国際移住機関（IOM）による専門的助言や、マレーシアでの同社グループの方針やSOPの見直し、ビジネスパートナーの能力開発、外国人移民労働者視点での取り組みの評価と見直し等を行っている。

【参照ページ】パナソニックHDと国際移住機関（IOM）がサプライチェーンにおける移住労働者の権利向上のための戦略的パートナーシップを締結

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所