トップニュース 【アメリカ】スターバックス、BIPOC従業員・コミュニティ支援を強化。従業員のBIPOC割合データも開示 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは1月11日、2030年までに多様なサプライヤーへの年間支出額を、2021年の8億米ドル（約920億円）から15億米ドル（約1730億円）にまで引き上げる引き上げると発表した。サ […]
トップニュース 【国際】VFコーポレーション、トレーサビリティマップ作成。上流サプライチェーン可視化 アパレル世界大手米VFコーポレーションは1月31日、同社主力アパレル製品100点以上で、原料調達から生産、配送を可視化したトレーサビリティ・マップを公表した。 同社は、
トップニュース 【国際】米英加、ミャンマー軍政に追加制裁。司法関係者や軍需企業関連 米財務省外国資産管理局（OFAC）は1月31日、大統領令14014に基づき、ミャンマー軍事政権に関係する個人7人と法人2つに経済制裁を追加で発動した。ミャンマーの軍事クーデターは2021年2月1日に発生。ちょうど1年が […]
トップニュース 【日本】衆院、ウイグル人権非難決議を可決。「人権問題は一国の内政問題にとどまらない」 衆議院は2月1日、「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」を可決した。自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党の5会派が決議案を共同提出した。 内容は、まず、「近年、国際社会から、新疆ウイ ...
トップニュース 【国際】ネスレ、児童労働撲滅に向けカカオ農家に現金給付。サステナビリティ指標で追加支給も 食品世界大手スイスのネスレは1月27日、カカオ生産での児童労働リスクに対処するため、新たな計画を発表した。カカオ農家の所得向上、リジェネラティブ農業の導入、ジェンダー平等を同時に進める。 同社は、
トップニュース 【アメリカ】ウイグル強制労働防止法、成立。関連製品輸入禁止。強制労働そのものも撲滅も 米バイデン大統領は12月23日、「ウイグル強制労働防止法案」に署名し、同法が成立した。同連邦法案は、12月14日に連邦下院を発声採決で可決。12月16日に連邦上院を全会一致で可決していた。新疆ウイグル自治区におけるウイ […]
トップニュース 【アメリカ】アルファベット株主、人権関連で複数の株主提案提出。高まる株主からの監視 IT世界大手米アルファベットの株主は1月11日、アルゴリズムの透明性、データセキュリティ、偽情報等の主要な人権問題を網羅した一連の株主提案を行った。複数の機関投資家とNGOが連携した。 今回の株主提案は、
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、水産関連11社の人権アンケート結果発表。対応に大きな差 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は12月10日、日本の水産関連会社11社に対し実施した人権方針の内容及びサプライチェーンを含めた方針のアンケート結果を発表した。 今回の調査は、
トップニュース 【日本】アサヒ、AI活用の微生物迅速検査法を独自開発。グループ8社経営層の女性比率目標、40%以上に設定 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料は12月23日、人工知能（AI）を活用した新たな微生物迅速検査法「FLOX-AI」を独自開発したと発表した。品質保証のために出荷前に実施する微生物検査で、人工知能（AI）の […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、HRテックでのAI活用に関するツールキット発表。差別防止やプライバシー 世界経済フォーラムは12月7日、人事実務家向けの「人的資源のための人間中心AI」ツールキットを発表した。HRテックの導入が進む中、機械学習型のAIがデータプライバシーや差別を引き起こす問題も指摘されており、HRテックを […]
トップニュース 【国際】WBCSDとユニセフ、児童労働撲滅に向け企業リーダーにアクションガイド発行 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と国連児童基金（UNICEF）は12月10日、企業リーダーに向け、児童労働を撲滅するためのアクションに関する新たなガイドを発行。 […]
トップニュース 【国際】PRI、機関投資家の人権データ活用に向け調査開始。集団的エンゲージメント組織体も検討 国連責任投資原則（PRI）は12月、人権に関するESG投資を強化するため、機関投資家のニーズと課題の調査を開始した。12月23日まで委託先事業者を募集していた。2022年中にも調査結果を発表する見通し。 今回の調査で […]
トップニュース 【国際】米英加、ミャンマー等に対する経済制裁発動。NGO「日本企業も抵触のおそれ」 米財務省外国資産管理局（OFAC）は12月10日、国際人権デーを機に、世界15の組織と個人に対する人権観点での経済制裁を発動した。中国新疆ウイグル自治区、ミャンマー、バングラデシュ、ロシア、北朝鮮の組織や個人が対象とな [&hell...
トップニュース 【国際】RMI、全鉱物対象の紛争鉱物スタンダード発行。3TG、コバルト、雲母から全鉱物へ拡大 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）は12月15日、鉱物サプライチェーンのすべての上流関係者に適用されるガイドライン「鉱物サプライチェーンのためのグローバル [&hell...
トップニュース 【国際】アセットオーナーと運用会社の2021年ESG議決権行使結果。研究者やNGOが分析発表 英国及びアイルランドの大学研究者らは12月、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner […]
トップニュース 【日本】経団連、企業行動憲章改訂。人権の章を大幅強化。国連ビジネスと人権に関する指導原則受け 日本経済団体連合会（経団連）は12月14日、企業行動憲章を改定。国連ビジネスと人権に関する指導原則への認識が国内で急速に高まってきたことを受け、「第4章 人権の尊重」を大幅に強化した。さらに、「人権を尊重する経営のため [&...
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、非白人不動産ディベロッパーの育成に24億円拠出。格差是正 IT世界大手米アマゾン12月8日、非白人不動産ディベロッパーを育成するための専門トレーニング、メンターシップ、資金調達プログラムを実証実施するプログラムに2,100万米ドル（約24億円）以上を拠出と発表した。プログラム […]
トップニュース 【国際】RMI、雲母とコバルトの紛争鉱物テンプレートEMRT1.01版リリース。マイナー更新 紛争鉱物フリー推進イニシアチブの「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は11月23日、拡張鉱物報告テンプレート（EMRT）の1.01版をリリースした。精錬企業リストを更新する等の微修正を行った。 RMIは10月20日 […]
トップニュース 【日本】経産省と外務省、上場企業のビジネスと人権実態調査結果公表。人権方針策定は2割弱 経済産業省と外務省は11月30日、東証一部・二部上場企業等を対象とした「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果を公表した。同様の調査は、今回が日本初。 今回の調査は、
トップニュース 【国際】LUSH、インスタ、フェイスブック、TikTok等でアカウント停止。若者にFOMO懸念 英消費財大手LUSHは11月26日、インスタグラム、フェイスブック、TikTok、Snapchatの4つのSNSでの同社公式アカウントを停止したと発表した。同社が事業展開する48ヶ国全てが対象。SNSには深刻な悪影響の […]
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