トップニュース 【国際】RMI、コバルト・アクション・パートナーシップの発展プロジェクト発表 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）と、グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）は3月3日、コンゴ民主共和国のコバルト採掘労働に関する責任ある調達を支 […]
トップニュース 【EU】欧州委、女性への暴力対策で新たなEU指令提示。サイバー空間での行為も犯罪化 欧州委員会は3月8日、女性に対する暴力および家庭内暴力に対抗するためのEU指令を提案した。今後、欧州議会及びEU理事会との調整に入る。 今回示したEU指令は、
トップニュース 【日本・ロシア】ファストリ、ユニクロのロシア事業を一時停止。UNHCRにも寄付 ファーストリテイリングは3月10日、ユニクロのロシア事業を一時停止したと発表した。パートナーシップ関係にある国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）にも、人道支援として1,000万米ドル（約11億円）と衣料20万点を寄付 […]
トップニュース 【アメリカ】アップル株主総会、公民権監査と隠蔽条項に関する報告書作成を可決。企業側は反対推奨 米アップルの株主総会は3月4日、同社が反対を推奨していた人権関連株主提案のうち「公民権監査」「隠蔽条項リスク」の報告を、賛成多数で可決した。 今回の株主提案は、
トップニュース 【ロシア・ウクライナ】世界50社以上、ウクライナ人道支援や寄付表明。対ロサービス一時停止も ロシアよるウクライナに侵攻を受け、世界中の企業からウクライナへの人道支援表明や事業停止が相次いで発表されている。 ウクライナへの支援を中心に表明したのは、
トップニュース 【コートジボワール】カーギル、スターバックス財団、ケア、カカオ農家コミュニティ変革支援で協働 食品世界大手米カーギル、コーヒーチェーン世界大手米スターバックスのスターバックス財団、国際人権NGOケア・インターナショナルの3者は3月2日、コートジボワールのカカオ農家コミュニティの変革支援イニシアチブを発足したと発 [&...
トップニュース 【EU】欧州委員会、環境・人権デューデリジェンス指令案発表。非EU大企業も対象。立法審議へ 欧州委員会は2月23日、環境・人権デューデリジェンス指令（CSDDD）案を提出したと発表した。企業は、児童労働や強制労働等の人権課題、気候変動や生物多様性喪失等の環境課題に対するデューデリジェンスが義務化され、必要に応 [&he...
トップニュース 【ミャンマー】キリンHD、ミャンマーからの事業撤退決定。人権方針に抵触 キリンホールディングスは2月14日、ミャンマーからの事業撤退を決定したと発表した。ミャンマーでの事業の合弁相手だった国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）との合弁を解消する。 同社は2021 […]
トップニュース 【アメリカ】スターバックス、BIPOC従業員・コミュニティ支援を強化。従業員のBIPOC割合データも開示 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは1月11日、2030年までに多様なサプライヤーへの年間支出額を、2021年の8億米ドル（約920億円）から15億米ドル（約1730億円）にまで引き上げる引き上げると発表した。サ […]
トップニュース 【国際】VFコーポレーション、トレーサビリティマップ作成。上流サプライチェーン可視化 アパレル世界大手米VFコーポレーションは1月31日、同社主力アパレル製品100点以上で、原料調達から生産、配送を可視化したトレーサビリティ・マップを公表した。 同社は、
トップニュース 【国際】米英加、ミャンマー軍政に追加制裁。司法関係者や軍需企業関連 米財務省外国資産管理局（OFAC）は1月31日、大統領令14014に基づき、ミャンマー軍事政権に関係する個人7人と法人2つに経済制裁を追加で発動した。ミャンマーの軍事クーデターは2021年2月1日に発生。ちょうど1年が […]
トップニュース 【日本】衆院、ウイグル人権非難決議を可決。「人権問題は一国の内政問題にとどまらない」 衆議院は2月1日、「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」を可決した。自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党の5会派が決議案を共同提出した。 内容は、まず、「近年、国際社会から、新疆ウイ ...
トップニュース 【国際】ネスレ、児童労働撲滅に向けカカオ農家に現金給付。サステナビリティ指標で追加支給も 食品世界大手スイスのネスレは1月27日、カカオ生産での児童労働リスクに対処するため、新たな計画を発表した。カカオ農家の所得向上、リジェネラティブ農業の導入、ジェンダー平等を同時に進める。 同社は、
トップニュース 【アメリカ】ウイグル強制労働防止法、成立。関連製品輸入禁止。強制労働そのものも撲滅も 米バイデン大統領は12月23日、「ウイグル強制労働防止法案」に署名し、同法が成立した。同連邦法案は、12月14日に連邦下院を発声採決で可決。12月16日に連邦上院を全会一致で可決していた。新疆ウイグル自治区におけるウイ […]
トップニュース 【アメリカ】アルファベット株主、人権関連で複数の株主提案提出。高まる株主からの監視 IT世界大手米アルファベットの株主は1月11日、アルゴリズムの透明性、データセキュリティ、偽情報等の主要な人権問題を網羅した一連の株主提案を行った。複数の機関投資家とNGOが連携した。 今回の株主提案は、
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、水産関連11社の人権アンケート結果発表。対応に大きな差 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は12月10日、日本の水産関連会社11社に対し実施した人権方針の内容及びサプライチェーンを含めた方針のアンケート結果を発表した。 今回の調査は、
トップニュース 【日本】アサヒ、AI活用の微生物迅速検査法を独自開発。グループ8社経営層の女性比率目標、40%以上に設定 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料は12月23日、人工知能（AI）を活用した新たな微生物迅速検査法「FLOX-AI」を独自開発したと発表した。品質保証のために出荷前に実施する微生物検査で、人工知能（AI）の […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、HRテックでのAI活用に関するツールキット発表。差別防止やプライバシー 世界経済フォーラムは12月7日、人事実務家向けの「人的資源のための人間中心AI」ツールキットを発表した。HRテックの導入が進む中、機械学習型のAIがデータプライバシーや差別を引き起こす問題も指摘されており、HRテックを […]
トップニュース 【国際】WBCSDとユニセフ、児童労働撲滅に向け企業リーダーにアクションガイド発行 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と国連児童基金（UNICEF）は12月10日、企業リーダーに向け、児童労働を撲滅するためのアクションに関する新たなガイドを発行。 […]
トップニュース 【国際】PRI、機関投資家の人権データ活用に向け調査開始。集団的エンゲージメント組織体も検討 国連責任投資原則（PRI）は12月、人権に関するESG投資を強化するため、機関投資家のニーズと課題の調査を開始した。12月23日まで委託先事業者を募集していた。2022年中にも調査結果を発表する見通し。 今回の調査で […]
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