【日本】経産省、人権リスクの特定・評価に関するガイド発行。業種別リスク一覧も

　経済産業省は4月4日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に関連し、人権への負の影響の特定・評価を行うためのガイドを発行した。

【参考】【日本】政府、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」発行（2022年9月15日）

　今回のガイドは、人権方針の策定や人権デューデリジェンスの最初のステップである「人権への負の影響の特定・評価」に関し、検討すべきポイントや実施フローの例を参考情報として示したもの。

　今回示したステップでは、まず、セクター、製品・サービス、地域、個別企業の視点から、人権侵害リスクが発生しやすい分野や種別を特定。その上で、負の影響（人権侵害リスク）の発生過程の特定を行う。最後に、負の影響（人権侵害リスク）と企業の関わりの評価及び優先順位付けを行う。また、同ガイドラインを踏まえ、リスク特定をする過程で「ステークホルダーとの対話は重要」とした。

　セクター、製品・サービス、地域、個別企業の視点から、人権侵害リスクが発生しやすい分野や種別を特定する過程では、参考情報として各セクターの人権侵害リスク一覧をまとめた。また商品別でも人権リスクが発生しやすいものを整理。地域別では、国際労働機関（ILO）等が作成している「Ending child labour, forced labour and human trafficking in global supply chains」と、国連児童基金（UNICEF）等が作成している「Children’s Rights and Business Atlas」、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が作成している国・地域リストの3つを紹介した。

　発生過程の特定では、社内資料（苦情処理メカニズムに寄せられた情報を含む）に基づく確認・調査、企業（経営者・管理責任者）に対する質問票調査、従業員に対するアンケート・ヒアリング、現地調査、ステークホルダーとの対話の5つを選択肢として挙げた。

【参照ページ】「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所