トップニュース 【アメリカ】デイブ・トーマス養子財団の従業員養子縁組支援ランキング2018、首位エヌビディア 米デイブ・トーマス養子財団は10月2日、養子縁組対応に関する米国優良機関ランキング「100 Best Adoption-Friendly Workplaces」の2018年度結果を公表した。デイブ・トーマス養子財団は、 […]
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、派遣社員・アルバイト含む全従業員の最低賃金を15米ドルに引き上げ IT世界大手米アマゾンは10月2日、11月1日から派遣社員やアルバイト等の非正規雇用を含む米国勤務の全従業員に対し、最低賃金を15米ドル（約1,705円）に引き上げると発表した。対象は25万人以上の正社員と1万人以上の […]
トップニュース 【アメリカ】ハイアット・ホテル、世界中の非就学無職の若者1万人に雇用機会提供。研修システム展開 ホテル世界大手米ハイアット・ホテルズ・コーポレーションは10月1日、若者の就業機会を与える新プログラム「RiseHY」を発表した。2025年までに世界全体の同社グループで16歳から24歳までで通学しておらず無職の若者合 […]
トップニュース 【アメリカ】マクドナルド、米国販売の主要ハンバーガーで人工保存料・香料・着色料使用ゼロ達成 ファーストフード世界大手米マクドナルドは9月26日、米国で販売している主要ハンバーガーで、人工保存料、人工香料、人工着色料の使用をやめたと発表した。同社は2014年から、販売食品の健康に配慮した大規模な転換を実施。20 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、上場企業に女性取締役選任を義務化。州法成立 米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は9月30日、同州に本社を置く上場企業に対し、2019年末までに女性取締役の選任を義務化する州法案に署名、同州法「SB826」が成立した。取締役会に1人以上の女性を選任すること […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、2019年1月から外食店内でのプラスチック製ストロー使用を原則禁止。州法成立 米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は9月21日、外食店舗でのプラスチック製ストローの店内使用を2019年1月から禁止する州法案1884に署名し、成立した。同様の州法は全米で初。顧客から依頼があった場合のみ提供す […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、バイオ燃料データの情報公開ウェブサイト開設。透明化の一環 米環境保護庁（EPA）は9月20日、再生可能燃料基準（RFS）の情報公開の一環として、RFSの統計データと規制情報等を閲覧できるウェブサイト「Public Data for the Renewable Fuel Sta […]
トップニュース 【カナダ】ウォルマート財団、食品廃棄物削減に取り組むNGOに合計1.7億円資金提供 世界小売大手米ウォルマートのウォルマート財団は9月17日、カナダでの食品廃棄物削減に取り組むNGOに対し、合計150万米ドル（約1.7億円）を資金提供するファンドを設置すると発表した。NGOから、100万米ドル（約11 […]
トップニュース 【アメリカ】食品マース、CO2削減、水消費削減、農家所得向上、製品カロリー削減等で成果 チョコレート世界大手米マースは9月6日、カカオの持続可能な調達に向けた包括的アクション「Sustainable in a Generation Plan」の初年度の進捗結果を発表した。同社は2017年9月、今後数年間で […]
トップニュース 【北米】スターバックス、1万店舗を環境配慮型店舗に転換。CO2、水消費、廃棄物、原材料到達、健康等 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは9月13日、2025年までに北米1万店舗を環境配慮型店舗に転換する計画「Starbucks Greener Stores」を発表した。Starbucks Greener Sto […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市年金基金、低炭素投資運用額を2021年までに4500億円に倍増。気候変動対策 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長、スコット・ストリンガー財務長官、ニューヨーク市年金基金の理事らは9月13日、ニューヨーク市年金基金の低炭素投資分野での運用額を現在の20億米ドル（役2,250億円）から、2021 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、原油ガス大気汚染規制「新規発生源業績基準（NSPS）」の緩和方針を表明 米環境保護庁（EPA）は9月11日、前オバマ政権時代の2016年に大気浄化法（Clean Air Act）に追加導入された新規発生源業績基準（NSPS）を緩和する方針を発表した。NSPSは、新規及び改修された油ガス井か […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、地域煙霧ルールの緩和方針表明。連邦政府から州政府に権限移管 米環境保護庁（EPA）は9月10日、国立公園、鳥獣保護区、原生自然環境保全地域等に課している「地域煙霧ルール（Regional Haze Rule）」を大幅に緩和する方針を発表した。地域煙霧ルールは、大気浄化法（Cle […]
トップニュース 【国際】ペプシコ、ダノン、ネスレ、植物素材100%ペットボトル開発開始。大規模実証プラント建設着工 世界飲料大手米ペプシコは9月10日、100%植物由来のペットボトルを共同で開発するイニシアチブ「NaturALL Bottle Alliance」への参加を発表した。NaturALL Bottle Allianceは、 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、産業界の経済・環境パフォーマンスを可視化したサイト「Sector Snapshots」公開 米環境保護庁（EPA）は9月6日、産業界の経済及び環境パフォーマンス情報を開示する初のウェブサイト「Sector Snapshots」をリリースした。現在、電力、化学、鉄鋼の3業界の情報を開示。今後随時業界を加えていく […]
トップニュース 【アメリカ】UNEP FI、PRI等、企業年金基金向けにESG投資とエリサ法の関係を整理。レポート発行 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、米Generation Foundationは9月6日、米企業年金基金向けに、ESG投資とエリサ法（従業員退職所得保障法）との関係を整理したレ […]
トップニュース 【アメリカ】NIKE、人権派コリン・キャパニック元NFL選手を広告塔に起用。賛否分かれる アパレル大手米NIKEは9月4日、米プロフットボールリーグ（NFL）のコリン・キャパニック元選手を同社ブランド「Just Do It」の広告塔として起用したと発表。そのことで、NIKEのスニーカーを燃やす行動や、米トラ […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、カルパースとカルスターズに気候関連財務リスク考慮と報告を義務化 米カリフォルニア州議会は8月30日、同州公的年金基金のカリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）に対し、気候関連財務リスクを投資意思決定において考慮すること […]
トップニュース 【アメリカ】マイクロソフト、2019年から全米サプライヤーに対し従業員への有給育児休暇取得を義務化 IT世界大手米マイクロソフトは8月30日、米国にある同社サプライヤーに対し従業員に有給育児休暇を与えることを2019年から義務化すると発表した。同社は、3年前にサプライヤーに対し従業員への有給休暇付与を義務化しており、 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州下院、2045年までに同州電力を100%脱化石燃料化させる州法案可決 米カリフォルニア州下院は8月28日、カリフォルニア州の電力会社に対し、2045年までに化石燃料を用いた火力発電を段階的に廃止し、再生可能エネルギーに転換することを目標として設定する州法案「SB100」を可決した。今後、 […]
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