【アメリカ】バージニア州議会、2045年までに全電源をカーボンニュートラルにする州法案可決

　米バージニア州下院は3月5日、2045年までに再生可能エネルギー等の二酸化炭素排出量ゼロ発電100%に切り替える州法案を、賛成51、反対45、棄権1で可決。州上院は2月11日に先に可決していたが、下院可決の直後に、下院での法案改正を承認。両院を通過した。同州知事が署名すれば成立する。

　同法案は、二酸化炭素排出量と大気汚染物質の削減を目的として掲げたもの。同法案は、2045年末までに、二酸化炭素排出量を排出する全ての発電所を廃止することを義務化。中間目標として、2024年末までに石炭火力発電の廃止、2028年までにバイオマス火力発電所の廃止も決めた。二酸化炭素排出量を排出しない電力としては、再生可能エネルギーの他、原子力発電も許容。また条文では必ずしも言及されていないが、炭素回収・貯蔵（CCS）により二酸化炭素排出量がゼロにできるのであれば化石燃料の火力発電でも可と考えられている。

　一方、家庭向け電力小売では、再生可能エネルギー100%にしなければならないスケジュールを明確にした。バージニア州では、ドミニオン・エナジーとアパラチア電力（APC）が二大電力会社。バージニア州法では、ドミニオン・エナジーを「フェーズ2会社」、APCを「フェーズ1会社」と定義している。

　課せられた期限は、ドミニオン・エナジーは、2045年までに100%。それまでも毎年の目標が設定されており、2021年は14%。APCは、2050年までに100%。同様に毎年の目標が設定されており、2021年は6%。

　バージニア州の2019年の電源構成は、60%が天然ガス火力、原子力が30%、石炭火力が4%、水力及び再生可能エネルギー7%。今後急速に再生可能エネルギーが導入されることとなった。

【参照ページ】SENATE BILL NO. 851

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