【国際】Novata、非上場企業向けESGデータ・プラットフォーム開発。S&Pグローバルも支援
米Novataは10月13日、非上場企業向けのESGデータ・プラットフォーム事業を開始したと発表した。フォード財団、S&Pグローバル、ハミルトン・レーン、オミダイア・ネットワークが、コンソーシアムメンバーとし […]
# 投資先・ESG投資 の記事
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【国際】G20財相・中銀総裁会議、デジタル課税や最低法人税率、サステナブルファイナンスで最終合意
G20財相・中央銀行総裁会議が10月13日、国際通貨基金（IMF）と世界銀行グループ（WBG）の年次総会に合わせ、米ワシントンDCで開催された。議長国はイタリア。最低法人税率15%やデジタル課税を最終承認した他、気候変 […]
【アメリカ】労働省、エリサ法改正案を発表。ESG投資への支持を鮮明。議決権行使も促進
米労働省は10月13日、年金基金の受託運用会社が、投資先の選定や議決権行使で、ESGを考慮することに対する障害を取り除くためにエリサ法（従業員退職所得保障法）を改正する立法案公告を発表した。60日間パブリックコメントを [&hel...
【国際】Net-Zero Insurance Alliance、加盟社数が13社に増。韓国からも。日本は依然ゼロ
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月13日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Allian […]
【日本】R&I、インパクトファイナンスに対するセカンドオピニオンサービス提供開始
格付投資情報センター（R&I）は9月28日、インパクトファイナンス（IF）に対するセカンドオピニオンの提供を開始したと発表した。第1号案件として同日付で滋賀銀行の「インパクトファイナンス実施体系」と、同行が大 […]
【国際】英環境シンクタンク、ESG投資での空売り行使を推奨。インパクトと投資機会創出の両立
英環境シンクタンクは10月、グリーンウォッシュ企業を排除するため、投資家に対し、ESG投資の一環として、空売りを積極的に行使すべきとする声明を発表した。但し、空売りは高度な専門性を要するため、投資の専門家が実施すべきと [...
【日本】環境省、第3回ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）募集開始。金融機関と企業が対象
環境省は10月2日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第2回「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を [&hell...
【国際】WWF、債券・ローン市場でグリーン化が遅いと金融機関を批判。新たな評価ランキングも発表
世界自然保護基金（WWF）は10月1日、世界の債券・ローン市場全体で、気候変動や自然環境へのポジティブ・インパクトを求め、大幅な転換が必要と提言するレポートを発表した。 同レポートでは、
【イギリス】HSBC企業年金、投資運用で2050年カーボンニュートラル宣言。DC型も含む
英金融大手HSBCの企業年金基金HSBC英国年金スキームは10月8日、運用ポートフォリオ全体で2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットすると発表した。投資運用ポートフォリオのカーボンフット […]
【国際】国連人権高等弁務官事務所、カストディアンにもビジネスと人権指導原則上の責任ありとの見解
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月31日、金融機関での国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）遵守に関し、有価証券の保管・管理を行うカストディアンも、投資先企業への人権責任を負うとの立場を示した。これに […]
【日本】GPIF、気候変動レポート2021年版発表。温暖化ポテンシャル、全アセットクラスで2℃超え
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月5日、同機関として2回目となる「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」レポートを発行した。GPIFは、2019年にも米環境情報データ提供Trucostに委託 […]
【中国】CBI、中国でグリーンABS市場が急成長。国営企業での活用が中心
国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は9月24日、中国でのグリーン資産担保証券（ABS）の市場動向を分析したレポートを発表した。英国政府の気候変動トランジション促進プログラム「UK Pact」 […]
【日本】PRI、CDP、AIGCC、金融庁長官にTCFD開示の義務化を要求。さらに気候インパクトの開示義務化も
国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」の創設メンバーのうち、国連責任投資原則（PRI）、CDP、AIGCCの3団体は10月5日、日本の中島淳一・金融庁長官に対し、公開書簡を送付。日本 […]
【国際】OECD、カーボンニュートラルへのコミットを企業のESG評価で強く扱うよう提言。G20に向け
経済協力開発機構（OECD）は10月4日、気候変動トランジションとESGアプローチを整合させるハイレベル・ラウンドテーブルを開催。その中で、トランジションとESG評価に関する2つのレポートを発表した。10月末に開催され […]
【ノルウェー】公的年金GPFG、中国の漢方4社を投資除外指定。生物多様性喪失
ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は9月29日、中国企業4社を著しい環境破壊と認定し、同社のガイドラインに基づき、ダイベストメント（投資引揚げ）を決定した。 […]
【イギリス】政府、初のグリーンボンド国債1.5兆円発行。原発と大型水力は資金使途から除外
英債務管理庁（DMO）は9月22日、同国初のグリーンボンド国債を100億ポンド（約1.5兆円）発行した。年限は12年。英国債は「ギルト」の通称で知られており、史上初の「グリーン・ギルト」となった。 【参考】【イギリス】 […]
【アメリカ】SEC、投資信託の議決権行使開示結果でデータ言語の導入義務化へ。投資家への透明性
米証券取引委員会（SEC）は9月29日、投資信託や上場投資信託（ETF）による議決権行使結果を投資家が把握しやすくするためのルール改正案を発表した。議決権行使結果の開示を分析しやすくするため、構造化されたデータ言語の導 [&hel...
【国際】TNFD、タスクフォースメンバー30人を決定。日本からはMS&AD。最大35人まで増加
自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は9月30日、TNFDフレームワークを策定するメンバー30人を発表した。選考作業はまだ続いており、最終的には最大35人にまで […]
【アジア】機関投資家6社、アジアの企業、銀行、規制当局に脱炭素要求。集団的エンゲージメント
機関投資家世界大手6社は9月29日、アジアの銀行、エネルギー・電力企業、金融当局、エネルギー当局を対象としたカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）での集団的エンゲージメント・プログラム「アジア・トランジショ ...
【国際】機関投資家団体FAIRR、食品・小売25社の植物由来タンパク質対策ランキング2021年発表
機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は9月29日、食品・小売世界大手25社のタンパク源多様化に関する対策ランキングの202 […]
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