【国際】機関投資家154団体、COP15で生物多様性枠組の採択を各国政府に要請。立役者の一翼

　国連責任投資原則（PRI）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、Finance for Biodiversity（FfB）財団は12月13日、国連生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）の場で、各国政府に対し、昆明-モントリオール生物多様性枠組を採択するよう求める共同声明を発表。機関投資家154機関が署名し、同枠組成立の立役者の一翼を担った。

【参考】【国際】生物多様性条約COP15、昆明-モントリオール生物多様性枠組を採択。ポスト愛知目標も確定（2022年12月20日）

　今回の機関投資家の共同声明では、生物多様性と生態系サービスに関する政府間プラットフォーム（IPBES）による2019年の報告書に言及し、生態系の将来の生存能力を確保するために、2030年までに生物多様性の喪失を停止・逆転させ、2050年までに再生の道筋をつける必要があると強調。また、世界経済フォーラムが2020年に発表したレポートで、世界のGDPの半分以上は、自然や生態系に中程度または高度に依存していることが示されており、現在直面しているような未曾有の生物多様性の喪失は、世界の成長と金融の安全保障に大きな脅威をもたらすと説明した。

　そこで、機関投資家は、生物多様性枠組で、パリ協定第2条1項（C）のように、資金の流れを生物多様性の保全と一致させるための明確な責務を設定するよう政府に要請。確実なアクションに十分な資金が動員されることを求めた。

　同声明に署名したのは、ERAFP（フランス公務員退職年金基金）、AP2、AP7、PFA、PKA、アクサ、AVIVA、SCOR、BNPパリバ、UBS、クレディ・スイス、ラボバンク、シュローダー、リーガル&ゼネラル・イベンストメント・マネジメント（LGIM）、アムンディ、Mirova、ピクテ、マニュライフ、フィデリティ・インターナショナル、HSBCアセット・マネジメント、フェデレーテッド・ハーミーズ、新韓金融グループ、みずほフィナンシャルグループ、東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランス・グループ・ホールディングス、SOMPOホールディングス、三井住友トラスト・アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、りそなアセットマネジメント等。運用資産総額は24兆米ドル（約3,200兆円）。

　機関投資家の間では、IIGCCとCeresが12月11日、自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」を発足すると発表しており、加盟機関を募り、2023年に正式発足する。

【参考】
【国際】機関投資家、自然資本集団的エンゲージメントNA100発足。2023年に正式発足（2022年12月27日）

【参照ページ】150 financial institutions, managing more than $24 trillion, call on world leaders to adopt ambitious Global Biodiversity Framework at COP15

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所