トップニュース 【国際】ウォルマート財団、RBAに1.2億円寄付。責任ある採用プログラムでの活動資金を強化 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は11月2日、サプライチェーンの人材採用での人権保護プログラムで、ウォルマート財団から110万米ドル（約1.2億円）の寄付金を得たと発表した。同 […]
トップニュース 【EU】欧州委、CCSなしガス火力発電を「サステナブル」とは認めない方向性で調整中 欧州委員会が、サステナブルファイナンス・アクションプラン政策の一環で、ガス火力発電に対しても非常に厳しい基準を設定することを検討していることがわかった。気候変動対策のための世界的な事業転換の中で、日本はガス火力発電...
トップニュース 【イギリス】社会的インパクト投資、市場規模が6800億円に伸長。ファンド情報サイトBig Exchangeもローンチ 英国で休眠預金口座を活用したインパクト投資を実施しているBig Society Capitalは10月28日、英国での社会的インパクト投資の残高が、2011年の8.3億ポンド（約1,100億円）から、2019年には51 […]
トップニュース 【国際】日本含む8ヶ国政府、月面探査の原則掲げたアルテミス協定に署名。安全で持続可能な開発 米国、カナダ、日本、英国、イタリア、ルクセンブルク、アラブ首長国連邦（UAE）、オーストラリアの8ヶ国政府は10月14日、米航空宇宙局（NASA）が加速させる月面探査計画で国際協調による平和的探査を約束した自主的原則「 […]
トップニュース 【国際】エレン・マッカーサー財団、Circulytics 2.0リリース。利用登録企業は600社以上 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は10月28日、1月に発表したサーキュラーエコノミーのパフォーマンス測定ツール「Circulytics」の最新版「Circulytics 2.0」をリリースした。 […]
トップニュース 【EU】欧州環境庁、土地利用に関する環境会計アプローチを開発。加盟国での変化データ開示 EUの欧州環境庁（EEA）は10月27日、気候変動政策に鑑み、土地利用変化（LUC）に関する環境会計アプローチを開発し、2000年から2018年のEU加盟国の年次データをまとめたウェブサイトを開設した。生態系や資源管理 […]
トップニュース 【日本】経産省、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム設立。中小企業アクション推進 経済産業省は11月1日、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進を行うことを目的とした「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）」を設立した。大企業から中小企業まで、サプライチェー [&...
トップニュース 【日本】金融庁、新型コロナでの自己破産防止で業界ガイドライン特則を発表。特定調停で債務免除 金融庁は10月30日、東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関を事務局とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コ ...
トップニュース 【国際】仏政府等、国際気候報告賞の受賞機関発表。バークレイズやアクサ、ハーミーズが受賞 フランス・エコロジー移行省等は10月28日、気候変動分野の金融機関での情報開示に関する表彰「国際気候報告賞」の受賞機関を発表した。英バークレイズ等が受賞した。 同賞は、2016年に初回の表彰が行われ、今回は2019年 […]
トップニュース 【国際】核兵器禁止条約、2021年1月に発効。クラスター爆弾、地雷に続き、ファイナンス禁止広がるか アントニオ・グテーレス国連事務総長は10月25日、2017年の国連総会で採択された核兵器禁止条約（TPNW）の批准国数が規定の50カ国となり、2021年1月22日に発効すると発表した。前日にホンジュラスが批准書を国連に […]
トップニュース 【国際】国連責任銀行原則、NGO諮問機関の公募開始。銀行モニタリングや原則への提言等 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月20日、国連責任銀行原則（PRB）署名機関に対する評価および支援を行う「市民社会諮問機関（Civil Society Advisory Body）」を設立するを正式 […]
トップニュース 【アメリカ】アリゾナ州規制当局、2050年までに脱火力発電を義務化。共和党支持の強い州でも 米アリゾナ州の公共インフラ規制当局「Arizona Corporation Commissioners」は10月29日、州内電力会社に対し、2050年までに二酸化炭素ゼロ電源に転換させる計画を、賛成3、反対2で承認した […]
トップニュース 【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、パリス調査結果発表。米国人の老後貯蓄懸念の高まりに警鐘 米金融大手ウェルズ・ファーゴは10月21日、退職に関する調査の結果、新型コロナウイルス・パンデミックにより、米国人の老後の貯蓄に関する懸念が高まっていると警鐘を鳴らした。同調査は、米調査会社大手ハリス世論調査が8月に行 [...
トップニュース 【アメリカ】ビームサントリー、司法省に20億円支払いで和解。インドで腐敗行為でFCPA違反 米司法省（DOJ）は10月27日、サントリーホールディングス完全子会社の米飲料大手ビームサントリーの「連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）」違反について、1,950万米ドル（約20億円）の罰金支払いで和解したと発表した。 […]
トップニュース 【EU】欧州委、ワクチン戦略で接種優先順位高いグループ設定。流通経路確保も加盟国に要請 欧州委員会は10月15日、新型コロナウイルス・パンデミックに関する「ワクチン戦略」に基づき、加盟国に対しワクチンの展開に関した準備を促した。世界的にはワクチンはまだ臨床試験段階だが、公平な配分に向け、事前準備を促した。 ...
トップニュース 【国際】WBCSD、気候変動、生物多様性、人権観点で加盟基準設定。日本企業20社にも大きな義務 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月26日、加盟基準を大幅に引き上げた。2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する科学的根 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、GDPに加え非財務指標でのマクロ経済政策を各国政府とエコノミストに要請 世界経済フォーラム（WEF）は10月21日、各国政府に対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興及び経済転換に向け、GDPに加え、「Prosperity」「Planet」「People」「Institutio […]
トップニュース 【EU】欧州委、ゼロ汚染アクションプラン・ロードマップ発表。2021年の策定目指す 欧州委員会は10月1日、欧州グリーンディール戦略の一環として、大気・水質・土壌汚染ゼロを目指す「ゼロ汚染アクションプラン」ロードマップを発表。パブリックコメントを10月29日まで受け付けた。欧州委員会は2021年に汚染 […]
トップニュース 【国際】TCFD、2020年進捗レポート発表。金融セクターの情報開示促進でパブコメ募集も開始 金融安定理事会（FSB）は10月29日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が第3回の進捗報告書「2020進捗レポート」を公表したと発表した。同時に、金融セクターに対する情報開示をさらに促すため、開示指標とデ […]
トップニュース 【フィリピン】政府、石炭火力発電新設を禁止。再エネ開発にシフト。地熱は外国資本プロジェクト解禁 フィリピンのアルフォンソ・クシ・エネルギー相は10月27日、定期的に実施しているエネルギー政策評価の結果、石炭火力発電の新設を全面禁止すると発表した。その代わりに再生可能エネルギー発電を強化し、特に地熱発電に対する外国 ...
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