トップニュース 【国際】CDP、鉄鋼世界20社の気候変動ランキング発表。日本勢は世界大手や韓国勢より下 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは7月31日、製鉄世界大手20社の気候変動対応状況ランキングを発表した。首位は、スウェーデンのSSAB。日本勢は、製鉄世界大手や韓国勢に負ける結果となり振るわなかった。 鉄鋼業 […]
トップニュース 【国際】金融安定理事会、政府当局と金融機関向けにサイバー攻撃対応及び復旧のサーベイ調査開始 金融安定理事会（FSB）は7月11日、政府当局と金融機関向けにサイバー攻撃にあった際の対応と復旧に対するガイダンスを作成するための調査「サイバー事象への初動と回復：民間実務に関する調査」を開始した。FSBが関係機関から [&hel...
トップニュース 【イギリス】自動車基準当局DVSA、日産のディーゼル車にNOx基準改善改修を要請。日産は拒否 英政府機関Driver and Vehicle Standards Agency（DVSA）は、日産自動車のコンパクトSUV「キャシュカイ（QASHQAI）」の排ガスに含まれる窒素化合物（NOx）がEU規制値の17倍に […]
トップニュース 【国際】FAO、政府関係者向けにコミュニティ林業の状況評価フレームワークを発表。有効性向上期待 国連食糧農業機関（FAO）は6月21日、各国の政府関係者向けに、コミュニティ林業の状況評価のためのフレームワーク文書を2つ発表した。過去40年間、各国でコミュニティ林業への取組が広がる中、FAOは現状のコミュニティ林業 […]
トップニュース 【国際】国連責任銀行原則PRB、加盟機関76に。原則文最終確定。加盟機関の履行義務も明らかに 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は6月26日、国連責任投資原則（PRI）の銀行版となる「国連責任銀行原則（PRB：Principles for Responsible Banking）」への加盟・賛同金融 […]
トップニュース 【国際】CDP、森林破壊リスク分析レポート発表。アクション不十分。日本企業2社にも名指しで回答要請 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは7月24日、「CDP森林（フォレスト）」に2018年に回答した306社の森林破壊に関する状況を分析。同時に、問題が多く報告が求められる30社も公表したレポートを発行した。その中 […]
トップニュース 【中南米】欧米シンクタンク、中南米企業向けにサステナビリティ・マネジメント・ガイダンス発行 独Institute for Sustainabilityと米World Environment Centerは7月22日、中南米企業のサステナビリティ・マネジメント構築に向けたガイダンスを発表した。メキシコ、チリ等で […]
トップニュース 【国際】フェアトレード推進国際組織、倫理綱領を制定。内部運営の引き締め図る フェアトレード推進国際組織フェアトレード（FLO）インターナショナルは7月24日、世界中のフェアトレード慣行に関するガバナンス、説明責任、責任ある態度を強化するため倫理綱領を制定した。同団体に総会が全会一致で採択した。 [&...
トップニュース 【EU】欧州委、世界的な森林保護のための新たな政策フレームワークを定めた報告書を採択 欧州委員会は7月23日、世界的な森林保護のための新たな政策フレームワークを定めた報告書を採択した。森林は、生物多様性の80%を保有しており、世界人口の25%の生活を支えるとともに、気候変動対策にもつながると意義を伝えて [&hel...
トップニュース 【イギリス】政府、電力市場でのCCUS導入に関する制度設計分析レポートを発表 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月22日、電力セクターの炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）の制度設計に関する報告書を公表した。英コンサルティングCornwall InsightとWSPが作成した。 英国では、再生 […]
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、ビジネスと人権指導原則NAPの11ヵ国比較報告書公表 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は7月22日、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」に基づく国別行動計画（NAP）について、比較調査報告書「ビジネスと人権に関する国別行動計画およびその他法的メ […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラムや環境NGO、自然生態系回復でBusiness for Nature結成。企業が率先アクション ノルウェー・トロンハイムで第9回生物多様性トロンハイム会合が7月3日に開催され、国際的な機関13団体が、自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを企業に求めていく国際的な連合体「Business for […]
トップニュース 【日本】地球環境センター、二国間クレジット制度（JCM）マッチング・プラットフォームをリリース 公益財団法人地球環境センター（GEC）は7月19日、発展途上国での低炭素・脱炭素技術の更なる普及を支援するため、日本と二国間クレジット制度（JCM）パートナー国の企業同士をつなぐマッチメイキング・プラットフォーム「JC […]
トップニュース 【イギリス】政府、フレキシブル・ワーカーの雇用保護政策発表。急なシフトキャンセルの報酬補償 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月19日、オンコールワーカーに近い「フレキシブル・ワーカー」労働者の保護を強化する方針を発表した。英国にはフレキシブル・ワーカーが数百万人おり、弱い立場の労働者を保護する。 今回 ...
トップニュース 【国際】IUCN、絶滅危惧レッドリスト更新。日本とメキシコの淡水魚種が危機的状況 国際的な自然保護団体である国際自然保護連合（IUCN）は7月18日、絶滅危惧種をリストアップした「IUCNレッドリスト」を更新した。評価種が今回はじめて10万種を超え、そのうち28,338種がレッドリストに指定された。 […]
トップニュース 【日本】経済産業省、海洋生分解性プラスチックの標準化に係る検討委員会を設立。ISO等目指す 経済産業省は7月22日、「海洋生分解性プラスチックの標準化に係る検討委員会」を設立したと発表した。同省は5月、海洋生分解性プラスチックの普及に向け今後の主な課題と対策を取りまとめた「海洋生分解性プラスチック開発・導入普 ...
トップニュース 【アメリカ】障害者雇用格付DEI、2019年度結果発表。大手180社が自主参加し156社が満点 米障がい者雇用活動団体の米国ビジネスリーダーシップネットワーク（USBLN）と米国障がい者協会（AAPD）は7月17日、2019年「障害者平等指数（DEI）」を発表した。DEIは障がい者雇用観点で企業を0点から100点 […]
トップニュース 【国際】WRI、持続可能な食糧レポートを発表。国連諸機関も協力。現状ままでは危機的な未来 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は7月17日、2050年までに世界人口が100億人を超える状況を見据え、未来の持続可能な食糧に関するレポートを発表した。今回のレポートは、国連環境計画（UNEP）、世界銀行、国連 […]
トップニュース 【国際】WHO、コンゴ民主共和国のエボラ出血熱に「緊急事態」 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は7月17日、コンゴ民主共和国で流行しているエボラ出血熱に対し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。PHIECは、国際保健規則に基づく措 […]
トップニュース 【国際】FAO、航空業界に対し「持続可能な土壌マネジメント」によるカーボンオフセット提唱 国連食糧農業機関（FAO）は7月10日、航空業界に対し、土壌炭素貯留によるカーボンオフセットを提唱するレポートを発表した。国際民間航空機関（ICAO）は2019年から国際線のカーボンオフセット及び削減スキーム（CORS […]
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