トップニュース 【国際】WRI、技術的CDRで明確な指針策定提言。技術開発の遅れに焦り。削減努力妨げ懸念も 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は8月29日、自然を軸としたソリューション（NbS）以外の技術的な二酸化炭素除去（CDR）の技術開発が遅れていることの危機感を表明。学術界やNGOに対し、CDRの必要性を明らかにし […]
トップニュース 【国際】IRENA、2022年の世界の発電コストが再エネで76兆円減。電気料金引下げに寄与 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は8月29日、再生可能エネルギーの発電コストを分析した報告書を発表した。再生可能エネルギーによる発電コストが化石燃料による発電コストを下回り、最もコストが低いエネルギー源になると [&he...
トップニュース 【日本】中小企業庁、価格交渉に消極的な企業名第2弾公表。積水化学とトーエネック 経済産業省中小企業庁は8月29日、価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果発表の一環として、価格転嫁に消極的な企業名の第2弾公表を実施した。 【参考】【日本】中小企業庁、価格転嫁に消極的な企業名公表。日本郵便と不 [...
トップニュース 【日本】総務省、ヤフーに行政指導。特定利用者情報で不適切な取扱い 総務省は8月30日、Zホールディングス傘下のヤフーに対し、特定利用者情報をユーザーに十分に周知することなく、他社の提供していたと判断し、行政指導を発出した。 今回の事案は、同社が、Yahoo！JAPANの検索エンジン […]
トップニュース 【日本】金融庁、2023事務年度金融行政方針発表。金融機関の法令遵守をあらためて引締め 金融庁は8月29日、2023事務年度の金融行政における重点課題および金融行政の方針として、「2023事務年度金融行政方針」を公表した。 今回発表した行政方針は、
トップニュース 【日本】政府、温対法の改正施行令を閣議決定。算定方法や範囲が一部見直し 日本政府は8月29日、地球温暖化対策推進法（温対法）施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。温対法上の算定・報告・公表（SHK）制度における温室効果ガス算定排出量と調整後温室効果ガス排出量の算定方法を一部微修正した。 [&...
トップニュース 【国際】NZAOA、目標設定プロトコル第4版パブコメ募集開始。私募ファンドや不動産デットも対象 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は8月29日 […]
トップニュース 【アメリカ】大企業でサプライヤー・ダイバーシティの動き加速。BDRに史上最多7社が加盟 米サプライヤー・ダイバーシティ推進ビリオンダラー・ラウンドテーブル（BDR）の加盟企業が2022年から急増。2023年には7社増え、現在39社となった。 BDRは
トップニュース 【国際】CDP、ウォーターセキュリティで340兆円の投資機会認識。企業自己申告額を合算 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは8月23日、水分野ではすでに2兆3,000億米ドル（約340兆円）の投資機会が認識されていると発表した。ウォーターセキュリティはリスクとであると同時に、ビジネスにとっても有益 […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、保険業界の化石燃料資産分析。業界全体で732兆円を保有。姿勢の矛盾突く 米ESG投資推進NGOのCeresは8月8日、米保険業界の化石燃料に関する運用資産状況を分析した報告書を発表した。米カリフォルニア州保険局がまとめた米国保険会社の2019年の資産状況データを活用し、ERMとPersef […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、セクターとインパクトのマッチング・ツール2023年版リリース。銀行向け 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は8月28日、銀行向けに、各セクターとインパクト分野のマッチング・ツールの2023年版をリリースした。 UNEP FIは、
トップニュース 【国際】WHO、健康的な食品でもスポーツの力活用。スポーツイベント主催者向け食品提供ガイド 世界保健機関（WHO）は8月24日、スポーツイベント主催者向けの食品提供ガイド「スポーツイベントでのより健康的な食品とより健康的な食品環境」を発表した。5つの行動指針を示した。 今回のガイドは、
トップニュース 【イギリス】保健省、途上国でのAMR対策に390億円拠出。フレミング基金から展開 英保健省は8月16日、薬剤耐性（AMR）対策で、今後3年間でアジアとアフリカに最大2億1,000万ポンド（約390億円）の資金を拠出すると発表した。最新鋭の研究所や最先端の疾病サーベイランス・システムの導入を支援する。 […]
トップニュース 【国際】国連子どもの権利委員会、将来の子どもの持続可能な環境へのアクセスも「子どもの権利」と規定 国連子どもの権利委員会は8月22日、「クリーンで健康、かつ持続可能な環境へのアクセス」を人権と規定した国連総会決議に関し、将来の子どもに関しても「クリーンで健康、かつ持続可能な環境へのアクセス」を確保することを子どもの...
トップニュース 【国際】UNESCO、教育のデジタルテクノロジー活用で課題指摘。格差や学習効果への懸念 国連教育科学文化機関（UNESCO）は8月11日、教育でのデジタルテクノロジー活用に関し、適切な規制とガバナンスを求める報告書を発行した。教育以外の分野の規制枠組みを教育分野に適用するのは有用ではないとし、抑えるべきポ [&hel...
トップニュース 【ウクライナ】政府、フィリップ・モリスとJTIを国家戦争スポンサーに指定。全36社 ウクライナ国家腐敗防止庁（NACP）は8月24日、ウクライナ戦争でのロシア支援企業リスト「国家戦争スポンサー」にフィリップ・モリス・インターナショナルと、日本たばこ産業（JT）子会社のJTインターナショナル（JTI）の […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン政権、新たな学生ローン返済軽減策「SAVE」開始。低所得者の返済条件改善 米ジョー・バイデン大統領は8月22日、学生ローン負担を軽減するため、「SAVE（Saving on a Valuable Education））」プランの正式開始を発表した。連邦政府が運営する学生ローンのみが対象となる […]
トップニュース 【アメリカ】全米自動車労組、ストライキ発動権を執行部に付与。賃上げ等要求。EV転換は支持 全米自動車労働組合（UAW）のショーン・フェイン委員長は8月24日、米自動車大手3社（ビッグ3）のフォード、ゼネラル・モーターズ、ステランティスの労働組合員約15万人が、ストライキの発動権をUAW執行部に与えることを可 […]
トップニュース 【国際】世界銀行、海藻マーケット分析。市場規模は2030年までに約1.7兆円。新用途が押上げ 世界銀行は8月16日、ブルーカーボンに関し、世界の海藻市場に関して分析した報告書を発表した。2030年までに合計118億米ドル（約1.7兆円）まで成長する可能性のある10の海藻マーケットを特定した。 今回の発表は、
トップニュース 【インドネシア】JETP事務局、プログラム計画発表を延期。調整に難航 インドネシア政府の「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」事務局は8月16日、公表予定期限だったプロジェクトの青写真となる「包括的投資・政策計画（CIPP）」文書の発表を延期した。支援国との間で支援プロジェ […]
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