トップニュース 【日本】トヨタ、2030年のEV・FCV販売目標を倍増。電動車全体で800万台 トヨタ自動車の長田准執行役員は5月12日、決算説明会の中で、2030年の電気自動車（EV）と燃料電池自動車（FCV）販売台数目標を発表。これまで100万としていた目標を200万台に倍増した。2020年販売実績200万台 […]
トップニュース 【日本】ちとせグループ、藻類で企業連携プロジェクトMATSURI発足。大手企業や自治体が20機関加盟 バイオベンチャーのちとせグループは5月13日、藻類を活用した二酸化炭素排出量削減で、企業連携プロジェクト「MATSURI（まつり）」を4月に発足したと発表した。大手企業や地方自治体合計20機関が加盟した。藻類は、「ブル […]
トップニュース 【日本】三菱重工業と日本IBM、カーボンリサイクルのデジタルプラットフォームの構築で協働 三菱重工業と日本IBMは5月6日、CCUS（炭素回収・利用・貯留）で回収した二酸化炭素をカーボンリサイクルことを促すためのデジタルプラットフォーム「CO2NNEXTM」（コネックス）の構築で協働すると発表した。ブロック […]
トップニュース 【日本】みずほFG、石炭火力融資残高ゼロを2040年に前倒し。電力セクターポリシーも強化 みずほフィナンシャルグループは5月13日、サステナビリティアクションの強化を発表。その中で、石炭火力発電所向け融資残高削減について、2050年に残高ゼロとしていた目標を2040年に前倒しした。これにより、2040年以降 […]
トップニュース 【日本】関西エアポートとセントレア、空港運営で2050年カーボンニュートラル宣言。世界では60空港がすでに達成 中部国際空港（セントレア）は5月12日、空港運営での2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。国内主要空港では、関西エアポートグループも3月空港運営での2050年カーボンニュートラルを宣言 […]
トップニュース 【日本】ENEOS、石炭採掘から撤退。スコープ3含めたカーボンニュートラルは示せず ENEOSホールディングスは5月12日、1981年から続けてきた石炭採掘事業から全面撤退する方針を発表した。保有するオーストラリアやカナダの炭鉱権益を全て売却する。石炭の販売についても顧客の同意が得られればやめることも […]
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム戦略策定。農林水産業で2050年カーボンニュートラル 農林水産省は5月12日、食料・農林水産業の生産力向上とサステナビリティの両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定した。同省は2020年12月、「みどりの食料システム戦略」の方向性を示した資料を公 [&hel...
トップニュース 【日本】GPIF、東証一部上場企業対象の2020年アンケート結果を公表。機関投資家の統合報告書活用進む 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月12日、東証一部上場企業を対象に実施した機関投資家のスチュワード活動に関する第5回アンケートの結果を公表した。IRミーティングの変化、運用会社による統合報告書の活用状況、 [&hell...
トップニュース 【日本】SMFG、石炭火力ファイナンス全面禁止。但し、主力4子会社のみが対象 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は5月12日、6月から石炭火力発電の新設及び拡張へのファイナンスを全面的に禁止すると発表した。同社は、2020年4月の発表で、超々臨界圧（USC）型の石炭火力発電についてはファ […]
トップニュース 【日本】ソフトバンク、2030年カーボンニュートラル宣言。グループ再エネ事業とシナジー ソフトバンクは5月11日、2030年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量）を達成する目標を発表した。日本政府が目標としている2050年ではなく、国連持続可能な開発目標（SDGs）の2030年を達成期限に設 […]
トップニュース 【日本】神戸製鋼、2050年カーボンニュートラル宣言。自前技術にこだわらず 神戸製鋼所は5月11日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を発表した。中間目標として2030年度までに2013年度比30%から40%減を実現する。 実現に向けては、
トップニュース 【日本】三菱重工、2021年3月期大幅減益。航空・火力で大きな損失。三菱パワーを吸収 三菱重工業は5月10日、2021年3月期連結決算を発表。売上が前年度の4兆413億円から3兆6,999億円（8.4%減）に、当期利益が871億円から406億円（53.4%減）に大幅に減少した。また巨額の赤字状態となって […]
トップニュース 【日本】住友商事、石炭火力発電の建設工事請負も禁止。但しマタバリは継続示唆でNGO批判 住友商事は5月7日、石炭火力発電事業について、2020年8月に発表していた新規開発の禁止だけでなく、建設工事請負も禁止を表明。さらに2040年代後半までには石炭火力発電に関する全ての事業から撤退すると表明した。但し、一 […]
トップニュース 【日本】JA共済、セールスフォースのクラウド型金融顧客サービス提供ツール導入を決定 セールスフォース・ドットコムは5月10日、全国共済農業協同組合連合会（JA共済）が、同社の金融機関向け資産管理ソリューション「Financial Service Cloud（FSC）」を導入したと発表した。FSC導入は […]
トップニュース 【国際】経産省、環境省、金融庁、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針策定 経済産業省、環境省、金融庁の3者は5月7日、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定した。3者は3月、指針案を公表し、パブリックコメント募集していた。 【参考】【日本】経産省、トランジション [&...
トップニュース 【日本】JFE、2050年カーボンニュートラル宣言。CCUが柱。国内鉄鋼生産は量から収益性に転換 JFEホールディングスは5月7日、2021年から2024年度までの第7次中期経営計画を発表。「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を表明し、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。 […]
トップニュース 【日本】京セラ、ウイグルでの強制労働関与疑いの中国企業との取引停止 京セラの谷本秀夫社長は4月27日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に関与した疑いのある中国企業との取引を停止したと発表した。他社からの調達に切り替える。強制らに対しては、人権NGOからも問題が指摘されていた。 【参 [&h...
トップニュース 【日本】人権NGO、真珠のTASAKIにミャンマー国軍との取引停止を要請。米政府も制裁 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）とJustice For Myanmarは4月22日、日本の真珠大手TASAKIに対し、ミャンマー国軍との取引停止を要請する声明を発表した。米財務省外国資産管理局（OFAC […]
トップニュース 【日本】バリラジャパン、パスタの容器をプラから紙へ転換。日本法人の遅れ目立つ パスタ世界大手イタリアのバリラの日本法人であるバリラジャパンは4月15日、2021年春からパスタのパッケージをプラスチック素材から紙素材に順次転換すると発表した。バリラは海外ではすでに紙パッケージに転換していたが、日本 [&h...
トップニュース 【日本】全国清涼飲料連合会、2030年までにペットボトルのリサイクル比率50%を宣言 一般社団法人全国清涼飲料連合会は4月19日、清涼飲料業界として、2030年までにペットボトルの「ボトルtoボトル」比率50%を目指すと宣言した。そのため、「マテリアルリサイクル技術の進歩」と「ケミカルリサイクルの確立」 […]
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