【日本】ホンダ、トクヤマ等3社、定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証開始

　三菱商事、本田技研工業、トクヤマの3社は12月25日、副生水素と、燃料電池自動車（FCV）の燃料電池を再利用し、データセンターの定置用電源とする実証を開始すると発表した。実証期間は2023年度から2025年度。

　同実証は2023年6月、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／地域モデル構築技術開発」事業として採択。3社が検討を進めてきた。

　同実証では、本田技研工業が燃料電池自動車（FCV）からの再利用を想定して開発する定置用燃料電池電源を用い、山口県周南市でトクヤマが食塩電解事業で製造する副生水素を供給。三菱商事が運用する分散型データセンターに電力供給を行う。車載用燃料電池の定置用燃料電池電源へのリユースの可能性を探索する。

　大容量のデータ処理を必要とする生成AIや自動運転等の普及拡大により、今後、データセンターの電力需要の更なる増加が見込まれる中、地域展開に適した分散型データセンターに、副生水素と燃料電池を活用することで、データセンターの二酸化炭素排出量削減を進める。

【参照ページ】Honda・トクヤマ・三菱商事が、副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源の活用により、データセンターの脱炭素化を図る共同実証を実施
【画像】本田技研工業

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所