トップニュース 【日本】サンスター、2030年環境目標発表。再エネ100％、バイオプラ・再生プラ比率を50%等 サンスターは3月26日、2030年の新たな環境中長期目標を発表した。二酸化炭素排出量やプラスチック容器・包装に関し、具体的な定量目標を設定した。また日本国内では、コアタイムなしのフルフレックス勤務制度を正式施行すること [&h...
トップニュース 【日本】エネ庁、電力小売ガイドライン改定。非化石証書の使用状況もグラフ開示へ 経済産業省資源エネルギー庁は4月1日、非FIT非化石証書の制度が開始したことに伴い、「電力の小売営業に関する指針（電力小売ガイドライン）」を改定した。従来からの「電源構成」に加え、「非化石証書の使用状況」についても開示 [...
トップニュース 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の規制対象を5社指定。外資3社、日系2社 経済産業省は4月1日、2020年5月に制定した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーマー法）」に関し、5社を規制対象事業者に指定した。 【参考】【日本】経産省、デジタ [&hel...
トップニュース 【日本】人権NGO、日本企業7社のミャンマー人権違反指摘。日本政府にも対応改善要求 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月2日、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の観点から、ミャンマーでの日本企業の人権侵害状況を分析したレポートを発表した。東芝、小松製作所、キリンホールディン […]
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム戦略の中間とりまとめ決定。2050年ロードマップも提示 農林水産省は3月29日、食料・農林水産業の生産力向上とサステナビリティの両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」の中間とりまとめ資料を最終決定した。同省は2020年12月、「みどりの食料システム戦略」 [&hel...
トップニュース 【日本】LINE、プライバシーポリシー改定。データ移転の記載を詳細化。「2つの国内化」も進める LINEは3月31日、同社のプライバシーポリシーを改定した。個人情報へのアクセスや保管に関するデータ移転については、当該業務が発生する拠点がある国名とそのケース及び関連業務等を明示した。 【参考】【日本】LINE、中国 […]
トップニュース 【日本】国土交通省、不動産分野TCFD対応ガイダンス策定。海外の開示事例も紹介 国土交通省は3月30日、「不動産分野TCFD対応ガイダンス」を策定した。日本政府では、経済産業省が「TCFDガイダンス」を策定し、気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）に関するコンソーシアムを運営したりしているが、 […]
トップニュース 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。国際ESG評価の要請事項を意識 金融庁は3月31日、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議の中で、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表した。サステナビリティ関連の取締役会ガバナンス強化が柱で、外資系の...
トップニュース 【日本】MUFG、2030年サステナブルファイナンス目標を20兆円から35兆円に引き上げ 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、「MUFG Way」と3年間の中期経営計画を発表。その中で、サステナブルファイナンスの金額目標を、2019年に設定した2030年度までに累計20兆円を、累計35 […]
トップニュース 【日本】経産省、非FIT非化石証書のRE100適合性を明記したガイダンスを改定発行 経済産業省は3月31日、スコープ2の二酸化炭素排出量に関する国際ガイドラインと日本の証書制度の整合性を示した「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改定した。新たに非FIT非化石証書の発行が開始さ [&h...
トップニュース 【日本】セブン&アイ、NTTグループから20年間の再エネ発電長期専有契約。オフサイトPPAで日本初 セブン&アイ・ホールディングスは3月31日、同社店舗の使用電力を100%再生可能エネルギーに転換するための一環で、NTT子会社NTTアノードエナジーが所有する再生可能エネルギー発電所からの電力をオフサイトPP […]
トップニュース 【日本】経産省、トランジション・ファイナンス基本指針案を公表。脱炭素使途を拡大解釈 経済産業省のトランジション・ファイナンス環境整備検討会は3月31日、環境省、金融庁と合同で、「トランジション・ファイナンス基本指針（案）」を公表した。5月上旬までに基本指針を最終化して発表し、分野別のロードマップを策定 ...
トップニュース 【日本】環境省と金融庁、持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム発足 環境省と金融庁は3月31日、持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チームを発足した。環境省の環境経済課と、総務課地域課題解決支援室が中心となって、地域経済エコシステムの形成、地域課題の解決を通じた地域経済の活性化、...
トップニュース 【日本】ユーグレナ、「パラレジン・ジャパンコンソーシアム」発足。規格化目指す ユーグレナは3月29日、ミドリムシ特有の多糖類「パラミロン」を原料としたバイオプラスチック「パラレジン」の普及で「パラレジン・ジャパンコンソーシアム」を発足した。セイコーエプソン、NECの他10社が加盟した。 パラレ [&hel...
トップニュース 【日本】豊田通商、ジップラインと戦略提携。東アフリカのドローン物流技術を日本で展開 豊田通商は3月30日、米ジップライン・インターナショナルと、日本市場でのドローン物流サービスの社会実装で戦略業務提携契約を締結したと発表した。ジップライン・インターナショナルは、ルワンダとガーナで広域医療品配送でドロー...
トップニュース 【日本】農水省、土地改良長期計画が閣議決定。ICT・ドローン活用、田んぼダム、野菜・果樹転換等を強化へ 農林水産省は3月23日、2021年度から2025年までの「土地改良長期計画」が閣議決定されたと発表した。同計画は、土地改良法に基づき農地の長期的な計画を示したもの。 今回の計画では、少子高齢化・人口減少、農地面積の減 […]
トップニュース 【日本】国際環境NGO3団体、MUFGに気候変動開示の株主提案。他の株主にも賛同呼びかけ 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、国際環境NGO 350.org、オーストラリアNGOマーケット・フォースの3団体は3月29日、各団体の日本代表が個人株主の立場で、三菱UFJフィナンシ […]
トップニュース 【日本】中部電力、2050年カーボンニュートラル標榜。関電は原発・再エネで5年間で1兆円投資 中部電力は3月23日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標と、2030年までの2013年比50%以上減の中期目標を発表した。2030年までに社用車全て電動化（ハイブリッド車含む）100%を実 […]
トップニュース 【日本】120の国公私立大学、カーボンニュートラルへの貢献で結束。環境、経産、文科3省 文部科学省、経済産業省、環境省は3月23日、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルに向け大学の貢献を高める宣言「カーボン・ニュートラル達成に向けた大学等の貢献に係るステートメント」を発表。120の国公私立大学等が声 [&hell...
トップニュース 【日本】エプソン、2050年カーボンネガティブ・地下資源消費ゼロ。事業電力100%再エネ化は2023年 セイコーエプソンは3月18日、「環境ビジョン2050」を改定し、2050年までにカーボンネガティブと地下資源消費ゼロを掲げた。地下資源には化石燃料と金属資源等の双方を含む。また、同ビジョンも整合する新たな長期ビジョン「 […]
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