トップニュース 【アメリカ】SBエナジー、グーグルと過去最大942MWのPPA締結。インフレ抑制法の追い風 ソフトバンクグループ傘下の米SBエナジー・グローバルは11月1日、米テキサス州で開発中の太陽光発電所4ヶ所の再生可能エネルギー設備容量のうち約75%となる942MWをグーグルが購入する電力購入契約（PPA）を締結したと […]
トップニュース 【中国】政府、イノベーションで環境課題を解決する政策公表。技術取引市場も大規模拡大へ 中国国務院科学技術部、生態環境部、住宅都市農村建設部、気象局、林業草原局の5部局は11月2日、環境分野の科学技術イノベーション特別計画を発動したと公表した。第14次5ヵ年計画とビジョン2035に基づく骨太政策。計画自体 […]
トップニュース 【ウルグアイ】政府、史上2番目のサステナビリティ・リンクボンド国債発行。ステップダウンで初 ウクライナ経済財務省（MEF）は10月24日、国債で史上2番目のサステナビリティ・リンクボンドを発行した。事前設定KPI条件（SPT）を達成した場合に金利が下がる「ステップダウン」としては史上初のサステナビリティ・リン […]
トップニュース 【EU】欧州中央銀行、銀行に対し2024年末までに包括的な気候リスク対策要求。強制措置も 欧州中央銀行（ECB）のフランク・エルダーソン理事は11月2日、欧州銀行大手の気候変動リスクに関するテーマ別レビューの概要を公表。対策の期限設定と強制措置の発動の意思も披露した。 今回の発表では、
トップニュース 【マレーシア】ペトロナス、カーボンニュートラルで短中期の目標を発表。スコープ1と2 マレーシア国有石油大手ペトロナスは11月1日、同社が2020年11月に発表した2050年までのカーボンニュートラル・ロードマップ「NZCE 2050」に関し、短期と中期の戦略目標を発表した。グループ全体でのアクションを […]
トップニュース 【国際】ドイツ政府、深海底資源開発の凍結宣言。他国にも要請。新たな政治フェーズに ドイツ連邦政府は11月1日、環境影響懸念のため、深海底資源開発プロジェクトを当面の間、全面凍結する政策を発表した。同様に、他国に対しても、深海底開発の停止を呼びかけに行く。日本政府も提唱する深海底開発に大きな逆風が吹き...
トップニュース 【国際】RE100、加盟要件改訂。15年ルールを最終決定。日本に大きな影響 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）が運営する事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」は10月24日、加盟基準要件の改訂を発表した。3月から実施し […]
トップニュース 【国際】NASA、宇宙から地球のメタン大量排出源を特定。気候変動緩和に活用 米航空宇宙局（NASA）は10月25日、メタンガスを大量に排出している点源で世界50か所以上特定したと発表した。気候変動緩和対策に活用していきたい考え。 今回の発見は、
トップニュース 【日本】環境省、第2回脱炭素先行地域で20自治体を選定。再エネ系多い。ZEHやEVも 環境省は11月1日、脱炭素先行地域募集（第2回）の公募結果を発表。20自治体が脱炭素先行地域（第2回）として選定された。公募では、共同提案を含め53の地方公共団体から50件の計画応募があった。 同制度は、2030年度 […]
トップニュース 【日本】富士通と川崎市、消費者の脱炭素行動変容で実証。アプリでポイント付与 富士通は10月31日、川崎市と連携し、カーボンニュートラル型のライフスタイルへの行動変容を促す実証実験を2023年3月31日まで実施すると発表した。スマホアプリを活用する。 同実証実験は、
トップニュース 【中国】SHEIN、スコープ3削減本格化。リセール強化。サプライヤーの排出削減も大規模支援 アパレルEコマース世界大手中国SHEINは10月17日、同社製品のリセール流通オンラインサイト「SHEINエクスチェンジ」をリリースしたと発表した。セカンドハンド品の流通を自前で促進し、サーキュラーエコノミー化を自ら仕 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、健康・ウェルビーイングで報告書。従業員から自然環境まで全次元で対処 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月31日、健康・ウェルビーイングのための内部プロジェクト「Healthy People, Healthy Business […]
トップニュース 【国際】GFANZ、署名機関が550を突破。運営機関構成員も拡充。目標設定での強化図る 2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする金融機関イニシアチブの連合体「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）」は10月27日、2021年に発足以来初の年次報告書を公表 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】欧州小売業界団体、Race to Zero宣言。加盟企業にスコープ3含めた削減提唱 欧州小売業界団体ユーロコマース（EuroCommerce）は10月27日、国際的な気候変動イニシアチブ「Race to Zero: Breakthroughs Retail Campaign」のアクセラレーターになると […]
トップニュース 【国際】カーギルとブラスター、化石燃料不使用の鉄鋼供給でMOU。需要増に対応 ノルウェー・グリーン鉄鋼ブラスター・グリーン・スチールと食品世界大手米カーギルのシンガポール金属子会社カーギル・メタルズは10月28日、北欧地域での化石燃料を一切使用せずに生産する鉄鋼「グリーン・スチール」の供給に関す ...
トップニュース 【国際】WBCSD、EV充電ステーション配備でのデータ共有の有効性確認。投資効率向上 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月26日、電気自動車（EV）の充電インフラの整備に関し、データ共有モデルでの投資効率向上の有効性をまとめたレポートを発表し […]
トップニュース 【国際】ISSB、スコープ3排出量開示義務化決定。シングルマテリアリティの採用を確認 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は10月21日、策定中のサステナビリティ関連開示基準で、スコープ1からスコープ3までの二酸化炭素排出量の情報開示を企業に求めることを全会一致で採択したと発表した。 […]
トップニュース 【日本】環境省、脱炭素化支援機構スタート。企業にリスクマネー供給 環境省は10月28日、脱炭素化支援機構（JICN）を設立した。国の財政投融資から102億円の出資、企業株主82社が合計102億円を出資。総額204億円の資本金でスタートした。リスクマネーを供給する。 出資したのは、
トップニュース 【国際】大手食品23社、代替肉・乳製品の販売増コミットが35%にまで増加。FAIRR 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は10月26日、食品・小売大手23社の代替肉・乳製品と気候変動対策に関する過去6年間の […]
トップニュース 【日本】石西礁湖のサンゴ白化率が92.8%まで悪化。被度も低下。環境省調査 環境省は10月24日、2022年度のサンゴ白化現象状況把握のため、9月下旬に西表石垣国立公園の石西礁湖で調査を実施。全調査地点の平均白化率92.8%だった。石西礁湖は、石垣島と西表島の間に広がる南北約15km、東西約2 […]
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