トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、世界洋上風力連合に加盟。洋上風力推進 国連グローバル・コンパクト（UNGC）の海洋スチュワードシップ連合は9月18日、世界洋上風力連合（GOWA）に加盟したと発表した。洋上風力発電を推進する。 UNGCは2019年、
トップニュース 【ベトナム】政府、洋上風力発電の競争的投資家選定モデル発表。2035年までに17GW目指す ベトナム工業貿易省は9月16日、同国初の洋上風力発電プロジェクト向け競争的投資家選定モデルを発表した。非国有企業による開発プロジェクトに対し政府が二段階の投資家選定モデルを採用する計画を表明。2035年までに17GWの […]
トップニュース 【オーストラリア】政府、2035年GHG削減目標設定。2005年比62%〜70%減。再エネやEV オーストラリア政府は9月18日、2035年の国別温室効果ガス排出量削減目標を2005年比62%から70%減に決定したと発表した。同時に目標達成のための「ネットゼロ計画」も公表した。 オーストラリアは、
トップニュース 【EU】一般裁判所、EU環境タクソノミーへの原子力及びガス容認を有効と判断。欧州委勝訴 EU司法裁判所（CJEU）を構成する一般裁判所は9月10日、EU気候タクソノミーに原子力発電と天然ガスを含めるよう容認した欧州委員会の委託法令（政令に相当）の無効を求める訴訟に関し、有効との判決を下した。オーストリア政 […]
トップニュース 【EU・インド】欧州委、インドとの外交関係強化採択。エネルギー移行や経済安全保障 欧州委員会と外務・安全保障政策上級代表は9月17日、インド政府との外交関係をより高いレベルに引き上げる政策を採択した。10月にEU理事会で最終決定する。 欧州委員会は、
トップニュース 【日本】経産省、CCS事業法で苫小牧沖事業者をJAPEXに決定。九十九里沖も特定区域に指定 経済産業省は9月17日、CCS事業法に基づき、北海道苫小牧市沖の特定区域における試掘を許可した。同法に基づく炭素回収・貯留（CCS）の貯留事業者の第1号が決定した。 2024年に制定されたCCS事業法では、
トップニュース 【日本】ホンダ、廃車由来プラのケミカルソーティング技術開発。固体異物分離率99%以上 本田技研工業傘下の本田技術研究所は9月16日、廃車（ELV）由来の廃プラスチック部品から資源となるプラスチックを選別して抽出する固体異物分離技術「ケミカルソーティング」を新たに開発したと発表した。2026年中に年処理能 [&hell...
トップニュース 【国際】レインフォレスト・アライアンス、リジェネラティブ農業認証開始。品目順次拡大 国際環境NGOのレインフォレスト・アライアンス（RA）は9月8日、RA認証で新たな「リジェネラティブ農業」基準を発行した。認証を取得すると独自の「リジェネラティブ」ラベルを付与できるようになる。 RA認証は、
トップニュース 【アメリカ】マクドナルド、リジェネラティブ放牧転換加速でNGOと提携。300億円拠出 ファーストフード世界大手米マクドナルドの米国法人マクドナルドUSAは9月15日、米環境NGOの全米魚類野生生物財団（NFWF）との提携を発表。米国の畜牛家に対し、リジェネラティブ放牧の導入を加速するイニシアチブ「草原の […]
トップニュース 【国際】2035年までに石油生産70%減、ガス生産55%減の見通し。IEAのNZEシナリオ以上に急減 国際エネルギー機関（IEA）は9月16日、石油・ガスの将来的な生産見通しを分析した報告書を発行。2025年末以降に新規・既存プロジェクトへの投資が一切行われない場合、世界の石油生産量は2035年まで年平均約8%減少し、 […]
トップニュース 【日本・ヨーロッパ】日欧のバッテリー業界団体、リサイクルや人材育成の連携強化で合意 欧州バッテリー同盟（EBA）、先進バッテリー業界団体のRECHARGE、日本の電池サプライチェーン協議会（BASC）は9月16日、バッテリーサプライチェーンのレジリエンス強化に向けた覚書を締結した。 欧州バッテリー同 […]
トップニュース 【日本・EU】経産省と欧州委、エネルギー政策対話。クリーンエネルギーでの協力強化合意 経済産業省と欧州委員会は9月16日、日EUエネルギー政策対話を開催。これまでの日EUクリーンエネルギー産業政策対話での議論を踏まえ、風力発電、太陽光発電、水素等のクリーンエネルギー分野において強靱で信頼性のあるサプライ [&h...
トップニュース 【韓国】LGエナジー、メルセデスからEVバッテリー供給契約獲得。1.6兆円。豊田通商との提携も EVバッテリー世界大手韓国LGエナジー・ソリューションは9月3日、メルセデス・ベンツに電気自動車（EV）バッテリーを供給する複数年契約を締結したと発表した。EUと米国の市場を対象とし、契約額は110億米ドル（約1.6兆 […]
トップニュース 【国際】WTO、漁業補助金協定が発効。多くの漁業大国が加盟。IUU漁業への補助金禁止 世界貿易機関（WTO）は9月15日、漁業補助金協定が発効したと発表した。2022年6月の同条約採択から3年3ヶ月が経過し、WTO加盟国の3分の2以上が批准・受諾し、発効条件を満たした。 【参考】【国際】WTO閣僚会合、 […]
トップニュース 【中国】大手機関投資家、投資運用への気候変動統合が進展。投資先エンゲージメントも アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは9月11日、4月に発表した「アジアにおける気候変動投資家の現状」の2025年版報告書から、中国の機関投資家30社の状況を抽出した分析レポートを発行した。 【参考】【アジ […]
トップニュース 【日本】スズキ、「技術戦略2025」発表。エネルギー最小化に加え本質価値極大化 スズキは9月9日、2月に発表した2030年までの新中期経営計画を達成するため、10年先を見据えた「技術戦略2025」を発表した。前年発表の「技術戦略2024」で示した「エネルギー極少化」に加え、ヒトに寄り添う技術の観点 […]
トップニュース 【日本】消費者庁、食品ロスによる経済損失4兆円。GHGは冷房由来上回る。2023年度 消費者庁は9月11日、2023年度の食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量を発表した。国民一人当たり31,814円の経済損失となった。 今回の算定は、
トップニュース 【オランダ】年金基金PFZW、ESG投資強化。ブラックロックとLGIMは委託資金6兆円失う オランダ年金基金第2位PFZWは9月2日、「投資方針2030」に基づき見直した株式アセットクラス委託先運用会社の一覧を公表。ブラックロックとリーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）との契 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、米国版温対法による企業GHG報告義務を廃止へ。法的根拠なしと判断 米環境保護庁（EPA）は9月12日、トランプ大統領が1月20日に署名した大統領令に基づき、温室効果ガス報告プログラム（GHGRP）を廃止するルール案を発表した。これにより大多数の企業は政府への温室効果ガス排出量報告義務 […]
トップニュース 【国際】2030年の低炭素水素生産量、前年予想から25%減の3700万t。IEAグローバル水素レビュー 国際エネルギー機関（IEA）は9月12日、水素セクターの現状と動向をまとめた報告書「グローバル水素レビュー」の2025年版を発行した。2030年の低炭素水素生産量の見通しを昨年の年4,900万tから3,700万tへと2 […]
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