トップニュース 【日本】TOPPAN、再生材フィルムブランド「ReLayer」新設。ケミリサ由来PE・PP・PA等に対応 TOPPANホールディングス傘下のTOPPANは10月14日、再生樹脂を使用した基材フィルムの新ブランド「ReLayer（リレイヤー）」を新設したと発表した。従来のマテリアルリサイクル由来の再生材に加え、ケミカルリサイ […]
トップニュース 【EU】欧州委、漁業・養殖業ビジョン2040発表。トレーサビリティ強化やエネルギー転換等 欧州委員会は10月20日、「漁業・養殖業ビジョン2040」を発表し、環境的・経済的サステナビリティを強化するための今後15年間の方向性を提示。EU加盟国当局に対し、同ビジョンを地域の実情を反映した具体的な措置へと落とし […]
トップニュース 【EU】欧州委とEU外相、「北極圏戦略」採択。安全保障、気候変動、経済発展等を柱 欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表（EU外相）は10月20日、同志国・地域に向けた新たな政治協力枠組「北極圏戦略」を発表した。安全保障とレジリエンスの強化、北極圏における気候変動への対応、繁栄、北極圏の人々と地 [&he...
トップニュース 【国際】生物多様性条約COP 17、第1週で14本の決定採択。資金拠出や人権で対立続く 生物多様性条約第17回エレバン締約国会議（CBD COP17）は10月19日に開幕し、最初の1週間で14本の決定を採択した。10月30日の閉幕に向けた後半の焦点は資金。拠出国の範囲を新興国や湾岸諸国に広げるかを巡って先 […]
トップニュース 【東南アジア】ヘイズ対立でインドネシアが対シンガポール天然ガス輸出削減。企業責任追及も インドネシア政府は10月24日、シンガポール向け天然ガス輸出の一部を国内発電向けに振り替えた。シンガポールで深刻化するヘイズ公害で火災に関与したインドネシア企業への責任追及が進む中、インドネシア側は自国への批判に反発し ...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、EU-ETSのMSR保有上限を7億に引上げで合意。欧州委原案を修正 EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は10月20日、EU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）の改革案で政治的合意に達した。市場安定化準備金（MSR）の運用で、欧州委員会の原案を修正した。今後、双方での立法 […]
トップニュース 【アメリカ】Verra、食品ロス・廃棄削減方法論でクレジット発行初承認。CO2約72万t回避 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは10月6日、食品ロス・食品廃棄物の削減を対象とするVCS方法論「VM0046」に基づき、初のカーボンクレジット発行を承認したと発表した。米国の食品救済プロジェクト「B […]
トップニュース 【イギリス】政府、プラ包装税のマスバランス方式ケミリサの算定規則案公表。2027年4月導入へ 英国歳入関税庁（HMRC）は10月6日、プラスチック包装税（PPT）において、ケミカルリサイクル由来の再生プラスチック含有量をマスバランス方式で算定するための規則案を公表し、パブリックコメントを開始した。2027年4月 […]
トップニュース 【日本】清水建設、解体岩綿吸音板のクルーズド・ループ・リサイクル成功。国内初。560トン 清水建設は10月6日、東京都港区で施工中の「（仮称）芝浦プロジェクト 第II期工事範囲解体工事」で、岩綿（ロックウール）吸音板約560tのクローズド・ループ・リサイクルを実現したと発表した。解体工事現場における岩綿吸音 [&hell...
トップニュース 【国際】IMO、二酸化炭素の海洋貯留で評価枠組採択。海洋アルカリ度増強等3技術対象 国際海事機関（IMO）は10月9日、海洋ジオエンジニアリングに関する科学研究の環境リスクを評価するための新たな枠組を、ロンドン条約とロンドン議定書の締約国が採択したと発表した。海洋肥沃化、海洋アルカリ度増強、バイオマス [&...
トップニュース 【イギリス】ヒートポンプ導入義務制度を2032年まで延長へ。新築住宅や国内製造投資の優遇検討 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）は10月12日、ヒートポンプの普及を促進する「クリーン熱市場メカニズム（CHMM）」について、現行規則を2032年まで延長し、2027年度以降に目標を引き上げる案を公表し […]
トップニュース 【国際】機関投資家団体NA100、自然エンゲージメント対象100社の第2回評価結果公表。CBD COP17 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresが運営する自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」は10月19日、国 […]
トップニュース 【国際】GRESB、不動産の脱炭素化で電源変化分析。2040年までに累積GHG最大57%削減可能 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は10月15日、電源のカーボンニュートラル化が不動産ポートフォリオの温室効果ガス排出量と設備投資計画に与える影響を分析し […]
トップニュース 【国際】ISSB、自然関連財務情報開示実務記述書案発表。シナリオ分析やリスク資産比率の開示要求 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は10月22日、自然関連財務情報開示に関する実務記述書の公開草案を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の枠組 […]
トップニュース 【国際】WMO、年末にかけエルニーニョ強化予測。気温と海水温が大きく上昇。影響に警鐘 世界気象機関（WMO）は10月8日、月次「世界季節気候アップデート」を発表。2026年10月から12月にエルニーニョ現象がさらに強まり、熱帯太平洋の中央部と東部の海面水温が過去最高水準まで上昇すると予測した。気象パター […]
トップニュース 【国際】NGFS、自然関連金融リスクの実践事例35件分析。水関連リスクが顕著。中銀・金融当局 環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は10月13日、中央銀行や金融監督当局による自然関連金融リスクの評価・管理に関する実践事例集を発表 [&he...
トップニュース 【国際】UNEP、1.5℃目標の一時的超過不可避。現行政策で2.8℃上昇、2035年GHG45%削減必要 国連環境計画（UNEP）は10月21日、世界の温室効果ガス排出量とパリ協定の気温上昇抑制目標とのギャップを分析した「排出ギャップ報告書（Emissions Gap Report）」の2026年版を発表した。 同報告書 […]
トップニュース 【日本】NTTドコモ、ENEOS、鹿島等9社、クリーン燃料証書制度実証参画。HVO環境価値移転 NTTドコモ、ENEOS、鹿島建設等9社は10月8日、経済産業省資源エネルギー庁が実施する「令和8年度環境価値認証制度等整備事業」に参画すると発表した。次世代燃料の環境価値を証書化し、燃料現物と切り離して需要家企業に移 […]
トップニュース 【国際】MSC、認証基準案公表。絶滅危惧種保護やトレーサビリティ強化。パブコメ募集 国際的な水産物認証団体の海洋管理協議会（MSC）は10月8日、持続可能な漁業を対象とするMSC漁業認証プログラムの改訂案を発表。60日間のパブリックコメント募集を開始した。絶滅危惧種等への漁業影響評価の厳格化、独立した […]
トップニュース 【インド】Verra、稲作間断灌漑で初のカーボンクレジット発行。ゴールドスタンダードに続く 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは10月12日、改訂した「稲作における間断灌漑（AWD）方法論（メソドロジー）」に基づく初のカーボンクレジットを発行したと発表した。対象はインドのプロジェクト「 […]
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