トップニュース 【アメリカ】石油資源開発、タイトオイル・ガス資産取得。オペレーター領域に参入 石油資源開発株式会社（JAPEX）は12月18日、米国孫会社Peoria Resourcesが管理するPeoria Resources Acquisition Companyを通じ、米国でタイトオイル・ガス資産を保有す […]
トップニュース 【スイス】地裁、インドネシア・バリ島の気候変動訴訟を受理。ホルシムに損害賠償等要求 スイスのツーク地方裁判所は12月22日、セメント世界大手スイスのホルシムを相手取った気候変動訴訟の事案を受理した。インドネシアのバリ島住民4人が2023年1月に提訴していた。ホルシム側は受理判断を不服とし、控訴する意向 [&hell...
トップニュース 【タイ】CPFとCOTTO、廃棄卵殻を衛生陶器製造に活用。サーキュラーエコノミー タイ食品大手チャロン・ポカパン・フーズ（CPF）とタイ衛生陶器製造サイアム・サニタリー・ウェアは12月18日、卵殻を活用したサーキュラーエコノミー型の衛生陶器製造に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 CPFは […]
トップニュース 【シンガポール】食品原材料大手ofi、主要スパイス生産地での2030年サステナビリティ戦略策定 シンガポール食品大手オーラム・インターナショナル傘下の原料製造ofi（旧オーラム・フード・イングリーディエンツ）は12月17日、スパイス部門で初の包括的なサステナビリティ戦略「Spice Maps」を策定したと発表した […]
トップニュース 【日本】林野庁、消防庁、気象庁、林野火災予防で新施策開始。「少雨気象情報」発表等 農林水産省林野庁、総務省消防庁、国土交通省気象庁は12月17日、林野火災予防のための新たな施策を開始すると発表した。記録的な少雨時に火の取扱への注意喚起を行う。 日本では最近、大規模な林野火災の発生が1月から5月に集 [&h...
トップニュース 【国際】IEA、石炭2025発行。石炭需給が過去最高も2030年にかけ減少見通し。カギはインド 国際エネルギー機関（IEA）は12月17日、世界の石炭市場について分析した報告書の2025年版を発表した。2025年の石炭の需要及び生産量は2023年のピークを上回り過去最高を記録したが、成長率は減少傾向にある。 【参 […]
トップニュース 【日本】農水省、2025年農業技術10大ニュース選定。気候変動緩和・適応、鳥獣対策、自動化等 農林水産省は12月19日、「2025年農業技術10大ニュース」を発表した。2025年に企業、大学、公立試験研究機関及び国立研究開発法人が公表した農林水産分野の研究成果のうち、新聞記事として取り上げられた案件を対象とし、 […]
トップニュース 【EU】共通農業政策改革で改正EU規則成立。生態系要件強化。農家の申請手続負荷は軽減 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は12月18日、共通農業政策（CAP）の簡素化と環境要件強化に関するEU規則改正案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成立した。EU官報掲 […]
トップニュース 【日本】経産省、GX-ETS詳細設計とりまとめ。基準価格1トン1700円。移行計画公表も義務化 経済産業省の産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会は12月19日、2026年度から対象事業者に義務付けるGX排出量取引制度（GX-ETS）の詳細設計の内容をとりまとめた。今後、経済産業省が排出枠 […]
トップニュース 【アメリカ】フォード、車種計画修正。ハイブリッド、EREV、EVの合計で2030年50%に 米自動車大手フォードは12月16日、事業計画「Ford+」の大幅修正を発表した。電気自動車（EV）では従来計画を廃止し、大型トラックとSUVで中国で誕生したエクステンディド・レンジ型EV（EREV）の生産に乗り出す。 […]
トップニュース 【EU】EUDR再延期規則、成立。中規模・大規模事業者は2026年12月30日まで適用延期 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は12月18日、森林破壊・森林劣化規制（EUDR）の適用をさらに延期するEU規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成立した。EU官報掲 […]
トップニュース 【日本】アサヒ飲料等3社、使用済みペットボトルのみで再生PET樹脂製造。ケミカルリサイクル アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料、JEPLAN、傘下のペットリファインテクノロジーの3社は12月15日、使用済みペットボトルのみを原料として再生PET樹脂を製造するケミカルリサイクル技術を確立したと発表し […]
トップニュース 【日本】Green Carbonと大阪ガス、水田の中干し期間延長の生物多様性影響可視化。国内初 Green Carbonと大阪ガスは12月15日、水田の中干し期間延長の取り組みにおいて環境DNAを用いた生物多様性への影響調査を実施し、その結果を可視化したと発表した。中干し延長の取り組みに伴う生物多様性の影響を、環 […]
トップニュース 【アメリカ】キリンHD、水リスク高の醸造所で自然移行計画策定。TNFDケーススタディ掲載 キリンホールディングスは11月18日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の自然移行計画（ネイチャー・トランジションプラン）パイロット・プログラムに参加し、同グループ内で水リスクの高い醸造所の一つであるNew […]
トップニュース 【国際】第7回国連環境総会、閣僚宣言採択。三重の環境危機で国際協調確認。米国は反発 国連環境計画（UNEP）は12月8日から12日、ケニアのナイロビで第7回国連環境総会（UNEA7）を開催。186カ国から6,000人以上が参加登録し、気候変動、自然・生物多様性の喪失と土地劣化、汚染・廃棄物という三重の […]
トップニュース 【アメリカ】As You Sow、アマゾンに株主提案。プラスチック汚染対策の報告書要求 米ESG投資推進NGOのAs You Sowは12月9日、IT世界大手米アマゾンの取締役に対し、同社のプラスチック汚染への関与を低減するために、軟包装プラスチック問題への対応を記述した報告書の提示を求める株主提案を公表 […]
トップニュース 【EU】欧州委、CBAM改革案提示。2028年から工業部品や家電180品目にも適用 欧州委員会は12月17日、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）を強化する委託法令改正案を発表した。2028年1月1日から、CBAMの対象範囲を鉄鋼及びアルミニウムの下流分野に拡大する。 【参考】【EU】欧州委、炭素 […]
トップニュース 【アメリカ】日本郵船、ENEOS等4社、船舶向けメタノール燃料の供給網構築で共同検討。米国初 日本郵船、ENEOSホールディングス傘下のENEOS、American Bureau of Shipping（ABS）、SEACOR Holdingsの4社は12月12日、米テキサス州ヒューストン近郊で、メタノール燃料 […]
トップニュース 【インド】ヤマハ、持続的な森林保全促進で製材業者と連携協定。ギターのサプライチェーン ヤマハは11月20日、アコースティックギター及びエレキギター向けのインドローズウッドを世界に供給しているインドの製材業者Overseas Tradersと、インドローズウッドの持続可能な森林保全・管理を目的とした連携協 […]
トップニュース 【日本】政府、第2回認定で自然共生サイト58カ所追加。地域生物多様性増進法 環境省、国土交通省、農林水産省は12月16日、4月に施行された地域生物多様性増進法に基づき、第2回の自然共生サイト認定を発表した。58カ所が認定された。 【参考】【日本】生物多様性増進活動促進法、施行日が2025年4月 […]
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