トップニュース 【日本】ホンダ、三菱化学のバイオエンプラ「DURABIO」を着色外装に初採用。導入用途拡大 三菱ケミカルグループは12月16日、同社の植物由来のバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」を、本題技研工業が12月12日から日本で販売している二輪車「X-ADV」の着色外装と透明フロントスクリーンに採用さ […]
トップニュース 【日本】パナソニックHD、バイオマス100%かつ海洋生分解性の耐久性プラスチック開発に成功 パナソニックホールディングスは1月8日、セルロースファイバーを高濃度添加した生分解性プラスチックを開発したと発表した。海洋環境でも微生物の働きによって最終的に水と二酸化炭素に分解できる。 同社は、2015年から石油由 [&h...
トップニュース 【国際】2024年のサステナブルボンド/ローン発行額、1兆ドル超えで過去2番目。前年比10%増 金融情報世界大手米ブルームバーグは1月3日、2024年のGSS+債（サステナブルボンド及びローン）の発行額が1兆米ドル（約160兆円）で、前年比10%増となったと発表した。2021年の1兆1,1260億米ドルに次ぐ過去 […]
トップニュース 【イギリス】政府、鉄鋼協議会発足。環境面含め未来戦略検討。ネットゼロ協議会も復活 英ビジネス・貿易省は1月7日、鉄鋼業界の政策検討のための助言機関として「鉄鋼協議会」を発足した。政府、企業、労働組合が構成員となった。 同協議会は、
トップニュース 【イギリス】英年金基金3団体、シェルに気候株主提案。天然ガス事業拡大の合理性説明要求 英年金基金3団体と、オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラレーシア社会的責任センター）は1月7日、英エネルギー大手シェルに対し、2025年年次株主総会に向け、天然ガス事業に対する情報開示を求める気候株 […]
トップニュース 【アメリカ】テキサス州司法長官、金融大手6社のNZBA脱退を称賛。州法違反調査を終了 米テキサス州のケイ・パキストン司法長官は1月7日、米金融大手バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの6社が、銀行の気候変動イニシ [...
トップニュース 【アメリカ】農務省、農作物での森林破壊防止で政策枠組み発表。トレーサビリティ等の民間投資重視 米農務省は12月17日、2022年の大統領令14072の第3項で開始された省庁間協議の結果、森林破壊を引き起こす商品に輸入を減らすための潜在的な需要側対策をまとめた政策枠組みを発表した。森林減少の原因となっている農作物 […]
トップニュース 【スリランカ】キリン、リジェネラティブ・ティー・スコアカード共同運用開始 キリンホールディングスと同社傘下のキリンビバレッジは12月26日、レインフォレスト・アライアンス（RA）と協働し、茶のリジェネラティブ茶葉農業推進ツール「リジェネラティブ・ティー・スコアカード」の運用を開始すると発表し [&...
トップニュース 【アメリカ】財務省、クリーンエネルギー減税最終ルール発表。1kWh当たり0.3¢から1.8¢ 米財務省と内国歳入庁（IRS）は1月7日、インフレ抑制法（IRA）及びインフラ投資雇用法に基づき、税制コードの第45条Yおよび第48条Eによる再生可能エネルギー発電と原子力発電に対する減税措置の最終ルールを発表した。 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、大陸棚外縁での石油・ガス開発禁止。トランプ次期大統領は撤回明言 米ジョー・バイデン大統領は1月6日、内務長官宛ての覚書で、ベーリング海と米国大陸棚外縁（OCS：Outer Continental Shelf）の特定地域の石油及び天然ガス採掘リース許可を撤回・禁止するよう指示した。大 […]
トップニュース 【アメリカ】JPモルガン、NZBA脱退。エネルギー転換や脱炭素化のサポートは継続 金融世界大手米JPモルガン・チェースは1月7日、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」からの脱退を表明した。これで、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ […]
トップニュース 【国際】車載バッテリー市場、CATLとBYDがさらにシェア伸ばす。パナソニックは前年割れ 世界の車載用バッテリー導入量は、2024年1月から11月までの合計で前年同期比26.4%増となった。メーカー別では、中国CATL（寧徳時代新能源科技）とBYD（比亜迪汽車工業）がさらにシェアを伸ばした。一方、韓国勢やパ […]
トップニュース 【日本】みずほ証券、インフラ私募ファンドで国内初の私募STO実施。太陽光発電 みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券は12月25日、ブロックチェーン技術を活用した国内初の私募STO（セキュリティトークン・オファリング）を実施したと発表した。BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤「ib […]
トップニュース 【日本】環境省と水産庁、ALPS処理水放射能測定でIAEA評価結果公表。中国機関も参加 環境省と農林水産省水産庁は1月6日、ALPS処理水に係る海域モニタリングの裏付けを目的とし、国際原子力機関（IAEA）が2023年10月に実施した分析機関間比較の結果を公表した。 【参考】【日本・中国】日中政府、ALP […]
トップニュース 【ベトナム】副首相、深刻化する大気汚染対策でEV転換加速を各省庁に指示 ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は1月2日、深刻化している大気汚染の状況も踏まえ、電気自動車（EV）への転換を加速させると発表した。 ハノイ市では1月3日には、
トップニュース 【アメリカ】政府、クリーン水素製造減税の最終ルール発表。最大1kg当たり3ドル 米財務省と内国歳入庁（IRS）は1月3日、インフレ抑制法（IRA）第45条V項に基づく、クリーン水素製造減税の最終ルールを発表した。2023年12月の発表した原案を概ね踏襲し、減税適格要件を最終決定した。 【参考】【ア […]
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、バイオ化成品と藻類燃料の研究開発に最大46億円助成 米エネルギー省バイオエネルギー技術局（BETO）は12月16日、持続可能なプロパン及び再生可能化学品と、藻類ベース燃料の収量最大化の2つの分野を優先分野とし、影響力の高い研究開発（R&D）プロジェクトを支援す […]
トップニュース 【アメリカ】クリーンカー減税2025、日産やVW、アウディ全車種外れる。現代・起亜は初適用へ 米エネルギー省は1月1日、インフレ抑制法（IRA）の「クリーンカー減税」で2025年に減税対象となる車種リストを発表した。2024年の対象リストから適用車種がさらに絞り込まれた。 減税対象新車車種リストは、
トップニュース 【国際】IRMA、IRMA責任鉱業基準のガイダンス1.3版発行。テクニカルな修正 資源採掘環境サステナビリティ保証基準策定機関「責任ある採掘保証イニシアチブ（IRMA）」は12月17日、IRMA責任鉱業基準V1.0に関するIRMAガイダンス文書の1.3版を発行した。明瞭性と監査可能性の継続的な改善を […]
トップニュース 【国際】台湾、全ての公有林でFSC認証取得。FSCは生態系サービス手順書第2版発行 台湾政府は12月19日、公有林100%で森林管理協議会（FSC）のFSC認証を取得した。全ての公有林でFSC認証を取得したのはアジア太平洋地域で初。 台湾農業部林務局は、
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