トップニュース 【国際】国際環境NGO、森林破壊リスク高い6品目で銀行の融資・債券引受額発表。メガバンクも高リスク 国会環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、TuKインドネシア、プロフンド（Profundo）、レポーターブラジル、アマゾン・ウォッチ、バンクトラックの5団体は9月1日、森林破壊の主要因となって […]
トップニュース 【日本】三井住友信託とカーディフ損保、疾病特約付き住宅ローンで失業時の返済にも無料で適用拡大 三井住友信託銀行と、BNPパリバの保険会社であるカーディフ損害保険は9月3日、三井住友信託銀行の特定の住宅ローン利用者が失業時に最長3ヶ月間の住宅ローン返済額を保険金として支払う特典を追加すると発表した。11月1日から [&hel...
トップニュース 【日本】三井住友信託銀行、東レにポジティブ・インパクト・ファイナンス融資。通算10件目 三井住友信託銀行は8月27日、東レに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス融資を実施したと発表した。東レが国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標達成にインパクトを与える5つのテーマを定性的、定量的に評価した。 [&hel...
トップニュース 【国際】バンクトラック、エクエーター原則の履行状況調査。多くの案件で不履行確認。MUFGも 国際環境NGOバンクトラックは8月11日、融資での環境・社会デューデリジェンスを自主コミットする「エクエーター原則（赤道原則）」に署名している銀行の実態調査分析結果を発表。調査した37プロジェクトのうち24のプロジェク [&hell...
トップニュース 【中南米】UNEP FIとCAF、78銀行の気候変動リスクマネジメントで調査実施。強化必要 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）とラテンアメリカ開発銀行（CAF）は8月6日、気候変動をリスクマネジメントの中に組み込む手法を解説したレポートを発表した。ラテンアメリカ銀行協会（FELABAN）も協力した […]
トップニュース 【イタリア】ウニクレディト、2028年までに石炭関連企業への融資を停止。気候変動方針強化 イタリア金融大手ウニクレディトは8月6日、グループ全体で2028年までに石炭関連プロジェクトと石炭関連事業に関与している企業へのファイナンスを段階的にゼロにすると発表した。9月に詳細の石炭セクターポリシーを公表する。 [&he...
トップニュース 【国際】国連GISD、SDGs達成のファイナンス拡大に向け10個の提言発表。GPIF理事長も参加 国連のGlobal Investors for Sustainable Development alliance（GISD）は7月21日、SDGs（国連持続可能な開発目標）の達成に向けたファイナンスを促進するための提言 […]
トップニュース 【国際】PCAF、投融資カーボンフットプリント測定基準原案発表。デファクト化の動き。日本企業は未参加 投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）は8月3日、投資と融資のポートフォリオのカーボンフットプリント測定手法・ル […]
トップニュース 【日本】住商と関電所有の豪ブルーウォーターズ石炭火力が新規融資獲得に難航。NGOはメガバンク支援を警戒 環境NGO7団体は7月29日、住友商事と関西電力が出資しているオーストラリアのブルーウォーターズ石炭火力発電所に関し、日本のメガバンク3行に対し、融資をしないよう強く求める共同声明を発表した。 今回の共同声明に参加し [&hel...
トップニュース 【日本】三井住友FG、プロファイでの石炭火力融資残高を2040年目処にゼロ。NGO「遅すぎる」 三井住友フィナンシャルグループは7月29日、2020年度の統合報告書を発表。その中で、プロジェクトファイナンスを対象とし「2040年度を目処に石炭火力発電向け貸出金の残高ゼロ」を明記した。 メガバンク3行の中では、み […]
トップニュース 【フランス】中央銀行、デジタル通貨決済の実証実験で8社選定。成果はEU全体で共有 フランス銀行は7月20日、同行の中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）の実証実験の対象として金融機関8社を選定したと発表した。数カ月間、実証実験を行う。 今回選定された8社は、
トップニュース 【アメリカ】モルガン・スタンレー、融資カーボンフットプリント開示を宣言。米系銀行大手で初 金融世界大手米モルガン・スタンレーは7月20日、オランダの金融機関が主導してきた投融資のカーボンフットプリント算出基準策定機関「Partnership for Carbon Accounting Financials（ […]
トップニュース 【国際】国連責任銀行原則、NGO諮問委員会の設置決定。原則非遵守署名機関の除名制度も導入 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は7月16日、国連責任銀行原則（PRB）のガバナンス構成を決議したと発表した。PRBの署名機関の投票で決定した。 今回決定したガバナンス構成では、
トップニュース 【国際】FAOとラボバンク、新興国市場での包括的な農業・畜産手法推進で提携。金融商品開発狙う 国連食糧農業機関（FAO）とオランダ金融大手ラボバンクは7月6日、農村コミュニティのインクルーシブでサステナブルな食料システムの構築に向けパートナーシップを締結したと発表した。新興国市場での資金ギャップを埋めるための金 [...
トップニュース 【シンガポール】通貨監督庁、金融機関向け環境リスク規制強化。実施ガイドライン案発表 シンガポール通貨監督庁（MAS）は6月25日、銀行、保険会社、運用会社向けの環境リスクマネジメント・ガイドライン案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。シンガポール政府は、
トップニュース 【日本】みずほFG、環境NGO提出の気候変動株主提案で35%の賛成票。海外機関投資家中心に現状以上求める 環境NGOの気候ネットワークは6月25日、同NGOがみずほフィナンシャルグループに対して提出した、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合したファイナンスを行うための計画を開示するよう求める株主提案について、当日行われ [&hel...
トップニュース 【EU】欧州議会、新型コロナで銀行の自己資本要求規則の暫定緩和を可決。個人や中小企業向け融資拡大狙う EU下院の役割を担う欧州議会は6月18日、新型コロナウイルス・パンデミックで、市中で大幅な資金需要が出ていることを受け、銀行に課している自己資本要求規則（CRR）の暫定的な緩和を認めるEU法案を、賛成502、反対169 […]
トップニュース 【国際】バンカメ、社会支援に4年で1100億資金拠出。米国での人種問題への関心高まり受け 金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは6月2日、地域コミュニティの支援に向け、4年間で10億米ドル（約1,100億円）を投ずると発表した。米国で人種差別に関する社会問題がクローズアップされる中、新型コロナウイルス・パン [&hell...
トップニュース 【スペイン】BBVA、100%新型コロナ対策が資金使途のソーシャルボンド1200億円発行。欧州民間銀行初 スペイン金融大手ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）は5月27日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対策を100%資金使途とするソーシャルボンド「Covid-19ソーシャルボンド」を10億ユーロ（約1, […]
トップニュース 【アメリカ】シティグループ、サステナブルファイナンス専門チーム創設。新型コロナでESGの高まり受け 金融世界大手米シティグループは5月19日、バンキング・資本市場・アドバイザリー部門の中に、環境サステナブルファイナンスの専属チーム「サステナビリティ&コーポレート・トランジション・グループ」を創設したと発表し [&hel...
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