トップニュース 【日本】新生銀行、サステナブルインパクト資本性ローン新設。サステナビリティでの目標合意を条件 新生銀行は11月25日、資本性ローンにESG要素を取り入れた「サステナブルインパクト資本性ローン」の提供を開始すると発表した。ESG関連の所定の要件を充たすとともに、サステナビリティに関する目標に合意することを条件とす [&hell...
トップニュース 【国際】UNFP FI、銀行融資ポートフォリオのインパクト測定ツールで解説ガイダンス発行 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月29日、4月にリリースした銀行融資ポートフォリオのインパクト測定ツールについて、詳細を解説したユーザーガイダンスを発行した。 【参考】【国際】UNEP FI、銀行向 […]
トップニュース 【EU】欧州銀行監督局、銀行経営と金融監督行政へのESG観点義務化でパブコメ募集開始 EUの欧州銀行監督局（EBA）は11月3日、銀行と投資会社のガバナンス、リスクマネジメント、金融監督行政の中に、ESGリスク観点の組み入れる方向性を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。募集締切は2021年2月3 […]
トップニュース 【国際】FSB、2020年G-SIB発表。メガバンク3行含め指定銀行は前年から変化なし 金融安定理事会（FSB）は11月12日、「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の2020年リスト」を公表した。日本企業では、引き続きメガバンク3行が「G-SIB」に指定された。その他では、ドイツ銀行が1ランク […]
トップニュース 【国際】たばこフリー・ポートフォリオ、署名機関運用資産1200兆円に。日本からの署名はゼロ たばこダイベストメント推進金融機関の国際イニシアチブ「たばこフリー・ポートフォリオ」は10月28日、現在の進捗状況を発表した。たばこフリー金融協定の署名機関の運用資産合計は11兆米ドル（約1,200兆円）、融資総額は2 […]
トップニュース 【日本】日本貸金業協会、成年年齢の18歳への引き下げで、若年者貸付方針の調査結果公表 日本貸金業協会は10月30日、民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる法律が2022年4月から施行されることに伴い、18歳から20歳への貸金事業者の貸付方針に関する調査結果を発表した。同法が施行されると18歳 […]
トップニュース 【国際】国連責任銀行原則、NGO諮問機関の公募開始。銀行モニタリングや原則への提言等 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月20日、国連責任銀行原則（PRB）署名機関に対する評価および支援を行う「市民社会諮問機関（Civil Society Advisory Body）」を設立するを正式 […]
トップニュース 【ロシア】ロシア銀行協会、サステナブルファイナンス推進でタクソノミー策定へ ロシア銀行協会（ARB）は10月23日、ESGバンキングに関するプロジェクトグループの初会合を開催し、銀行業務でのサステナブルファイナンスの推進に向け、気候変動タクソノミーを策定していく考えを示した。 ARBには30 […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、大手銀行のシンジゲートローン気候変動リスク分析。幅広い業界でリスク大 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは10月19日、米銀行大手のシンジケートローンと気候変動移行リスクを分析したレポートを公表した。JPモルガンチェースやモルガン・スタンレー等が、気候変動に対する明確なコミッ […]
トップニュース 【国際】LMA、不動産セクターでのグリーンローン原則ガイダンス発行。論点を整理 英Loan Market Association（LMA）は10月20日、不動産セクターでのグリーンローン原則（GLP）適用に関する2つのガイダンスを発行した。LMAは、不動産での二酸化炭素排出量削減は重要な分野と位置 […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、金融機関向けにサーキュラーエコノミー・ファイナンス解説レポートを発行 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月13日、経済のサーキュラーエコノミー化を促進のために金融機関が実施すべきことをまとめたレポートを発表した。同レポートでは、資源制約が今後の経済成長を阻害していくとの […]
トップニュース 【アメリカ】JPモルガン・チェース、人種平等で長期コミット発表。今後5年間で3.2兆円資金投入 金融世界大手米JPモルガン・チェースは10月8日、人種平等に向けた新たな長期コミットメントを発表。今後5年間で、アフリカ系米国人とラテン系米国人コミュニティの経済的機会創出のため、300億米ドル（約3.2兆円）規模のア […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、銀行向けの気候変動移行リスク・シナリオ分析ツール発表。融資影響を可視化 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）とオリバー・ワイマンは9月24日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づき、気候変動の移行リスクが与える事業融資ポートフォリオへの影響をシナリオ分 […]
トップニュース 【国際】2°ii、銀行融資向け気候変動移行リスク評価ツール「PACTA for Banks」発表 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は9月15日、銀行向けの気候変動移行リスク評価ツール「PACTA for Banks」ツールキットを公開した。同ツー […]
トップニュース 【国際】金融大手、マネーロンダリングが大量発生。国際調査報道ジャーナリスト連合のフィンセン文書調査 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は9月19日、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク部局（FinCEN）に金融機関が提出した不審行為報告書（SAR）を独自ルートで入手し分析した結果を公表。金融大手が1997年から […]
トップニュース 【国際】世界大手39銀行、TCFDで物理的リスク対策レポート第2弾発表。UNEP FIのプロジェクト 国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の署名機関である大手39銀行が参加するパイロットプロジェクト（フェーズ2）は9月8日、銀行向けに物理的リスクと機会に関するレポートを発表した。 同プロジェクトのフェーズ […]
トップニュース 【国際】リナックス財団、金融機関向け気候分析ツール開発プロジェクト発足。アマゾン等が参画 国際的なオープンソース・プロジェクト・コンソーシアムのリナックス財団は9月1日、投資家、銀行、保険会社、企業、政府、NGO、教育機関が、AIを活用したオープンソース分析とオープンデータにより気候変動リスクと機会に対処で [&h...
トップニュース 【国際】国際環境NGO、森林破壊リスク高い6品目で銀行の融資・債券引受額発表。メガバンクも高リスク 国会環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、TuKインドネシア、プロフンド（Profundo）、レポーターブラジル、アマゾン・ウォッチ、バンクトラックの5団体は9月1日、森林破壊の主要因となって […]
トップニュース 【日本】三井住友信託とカーディフ損保、疾病特約付き住宅ローンで失業時の返済にも無料で適用拡大 三井住友信託銀行と、BNPパリバの保険会社であるカーディフ損害保険は9月3日、三井住友信託銀行の特定の住宅ローン利用者が失業時に最長3ヶ月間の住宅ローン返済額を保険金として支払う特典を追加すると発表した。11月1日から [&hel...
トップニュース 【日本】三井住友信託銀行、東レにポジティブ・インパクト・ファイナンス融資。通算10件目 三井住友信託銀行は8月27日、東レに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス融資を実施したと発表した。東レが国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標達成にインパクトを与える5つのテーマを定性的、定量的に評価した。 [&hel...
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