private 【北欧】NGO、銀行大手10社の化石燃料方針評価。SEBはスコア高くも、クレジット提供多い 2021/02/28 最新ニュース

 国際環境NGOバンクトラック等5団体は2月1日、北欧銀行大手10社が、2015年のパリ協定採択以降、2020年6月までに、石炭、石油、天然ガスセクターに対し、合計673億米ドル(約7.1兆円)の融資や債券引受ことを調査したレポートを発表。北欧銀行に対し、化石燃料ダイベストメントを要求した。

 今回のレポートを発表したのは、バンクトラックの他、フェア・ファイナンス・ガイド・スウェーデン、フェア・ファイナンス・ガイド・ノルウェー、オックスファムIBIS、ActionAid Denmarkの5団体。

 調査対象となった銀行は、ダンスケ銀行、ノルデア銀行、SEB、DNB、Swedbank、Jyske Bank、Nykredit、Sydbank、SpareBank 1 SR-Bank、Svenska Handelsbankenの10社。

 10社の中で、最も石炭へのクレジット提供が大きかったのはSEBで、約50億米ドル。他にもノルデア銀行やダンスケ銀行も20億米ドルから30億米ドルの水準だった。また石油と天然ガスを含めた化石燃料全体では、DNBが最大で200億米ドル。次いでSEBの170億米ドル、ノルデア銀行150億米ドル、ダンスケ銀行100億ドルと続く。

 同レポートでは、化石燃料ポリシーの評価も実施。スコア最高得点はSEBで、200万点中75.5。それ以降は一気にスコアがさがり、2位SpareBank 1 SR-Bankが25、Svenska Handelsbankenが16.5、ダンスケ銀行16、ノルデア銀行13.5、DNBとSwedbankが12.5の順。その他はスコアがゼロだった。

 同レポートは、SEBのセクターポリシーが相対的に高スコアだったことを評価しつつも、クレジット提供を行っていたことは「ショッキング」と指摘。クレジット提供を廃止するよう求めた。

【参照ページ】Scandinavian banks poured $67 billion into the fossil fuel industry since Paris

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