金融世界大手仏BNPパリバは2月15日、2008年以降に南米アマゾン地帯の熱帯雨林を農地に転換し、大豆や牛肉を生産した企業、及びその大豆・牛肉を調達した企業に対し、投融資を行わないグループ方針を発表した。食品・農業企業でのカーボンニュートラルを促進する。
加えて、同社グループは、アマゾン地帯の南方に広がる低木地帯カンポ・セラード地域についても、2020年1月以降に土地転換を伴って生産された大豆・牛肉の生産企業、及び調達企業に対しても、生産や調達を止めるよう投融資先に促す。同社の投融資先企業へは、2025年までに、直接・間接サプライヤーを含め、大豆・牛肉バリューチェンの完全なトレーサビリティが要求される。
畜産家に対しては、畜産動物福祉イニシアチブ「FARMS」の「責任ある最低基準」を参照し、動物福祉を尊重した畜産への転換を促す。FARMSは、動物愛護関連NGO「Compassion in World Farming」と「World Animal Protection」、「Humane Society International」の3者が設立したイニシアチブ。
同社は2018年には、森林破壊が深刻化するブラジルのカンポ・セラード地域での森林破壊ゼロを宣言する「Cerrado Manifesto（セラード・マニフェスト）」にも署名。2019年には、アマゾン熱帯雨林火災問題への早急なアクションを要求する共同声明にも参画している。
【参考】【国際】世界大手70社以上、ブラジルのカンポ・セラードでの森林破壊阻止で結集。FAIRR主導（2018年8月2日）
【参考】【国際】230の機関投資家、企業に森林破壊ゼロ要求。アマゾン火災に危機感。PRIとCeres主導。1700兆円（2019年9月22日）
【参照ページ】BNP Paribas defines a restrictive policy to fight deforestation in the Amazon and the Cerrado regions
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