米SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）と気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）は9月18日、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）がまとめたガイドラインに沿った情報開示を推進するため協働すると発表した。今後両機関は、各々の現状のスタンダードとTCFDガイドラインとの差異を分析し、ギャップを埋める作業を開始する。またSASBとCDSBは双方のスタンダードの違いも解消していく。作業後の各々のスタンダードは、パブリックコメントを受け付けた上で、正式にスタンダードを改定する。これにより、SASBやCDSBを参照する企業が、TCFDガイドラインに沿う情報開示を行いやすいようにしていく。
また、世界的大企業10社も同日、TCFDガイドラインに沿う気候変動情報開示を2020年までに開始すると発表した。同日ニューヨークで開催されていた世界最大級の環境イベント「Climate Week NYC」の場で表明した。発表に加わった10社は、英小売大手マークス&スペンサー、蘭フィリップスライティング、スペインガス大手エナガス、英保険大手AVIVA、蘭化学大手DSM、スペインのゼネコン大手フェロビアル、スペイン電力大手イベルドローラ、仏ITコンサルティングSopra Steriaグループ、インドIT大手ウィプロ、英広告代理店大手WPP。
【参照ページ】Converging on Climate Risk
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