資産運用世界大手米ブラックロックは4月5日、民間用銃器製造・販売企業への投資方針を改定し、ESG型ETFから民間用銃器製造・販売企業を除外すると発表した。同社は3月2日、米フロリダ州で起きた高校乱射事件を受け、民間用銃器製造・販売企業への投資に対する考え方を発表。今回の改定は、その後の機関投資家からの要望に応えたもの。
【参考】【アメリカ】ブラックロック、民間用銃器大手へのエンゲージメント強化。除外ファンド設定検討も表明（2018年3月7日）
まず、4月12日に新規設定する米ESG型小型株ETF「iShares MSCI USA Small-Cap ESG Optimized ETF（ESML）」と 現在新規設定中の米ESG型投資適格社債ETF「iShares ESG US Aggregate Bond ETF」で、民間用銃器製造企業と大規模販売企業を除外する。
また、機関投資家からの要望に応え、S&P500、Russell1000、Russell2000、Russell3000、MSCI World ex-USの5つのインデックスにおいて、民間用銃器製造企業と大規模販売企業を除外したファンドを設定する。確定拠出年金401k等に用いられる予定。
加えて、既存のESG型ETF5種類でも、民間用銃器関連事業からの売上が全体の5%以上または2,000万米ドル以上を占める企業を除外する。対象となるのは株式ETFと債券ETFの双方で、SUSA、ESGU、ESGD, ESGE、SUSB、SUSCの6種類。同社の看板商品であるSUSAとDSIでは、民間用銃器製造企業と大規模販売企業をした上で、運用手数料を0.5%から0.25%に引下げ、機関投資家に買いやすくする。
【参照ページ】CLIENT UPDATE ON CIVILIAN FIREARMS EXPOSURES IN INVESTMENT PORTFOLIOS
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