【中南米】The Climate Group、途上国地方政府のCO2大幅削減で協働サプライヤー公募。ノルウェーが資金負担 2019/02/07 最新ニュース

 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は1月31日、地方政府に対し2050年までに二酸化炭素排出量を1990年比80%から95%の削減を求める国際イニシアチブ「Under2 Coalition」の加盟政府に対し、長期的な脱炭素を進めるプログラム「Enhancing MRV systems and building Long-term Deep Decarbonization Pathways in Under2 jurisdictions with Agriculture, Forestry and Other Land Use(AFOLU)challenges」において、プログラムを共同で進めるサプライヤーの募集を開始した。

 Under2 Coalitionは、2015年9月に、世界12地方政府が発足。背景には、野心的な気候変動対策目標を掲げる地方政府が連携し、各国の中央政府にも対策強化を呼びかけていきたい思惑がある。すでに43ヶ国から200以上の地方政府が、加盟手続きとなる「Under2MOU」に署名。署名している地方政府には、米国のカリフォルニア州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、ニューヨーク市、サンフランシスコ市など、カナダのブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州、ケベック州など、英国のスコットランド自治政府、ウェールズ自治政府など、オーストラリアの南オーストラリア州、ビクトリア州など、アジア地域でも中国の北京市、四川省、浙江省、江蘇省など、インドのテランガーナ州がある。日本からは岐阜県のみ署名している。また、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ルクセンブルク、チェコ、パナマ、ペルー、コスタリカの中央政府も活動に賛同している。Under2 Coalitionの事務局は、The Climate Groupが務めている。

 今回募集するサプライヤーは、プログラムの一環として、アルゼンチン、ブラジル、エクアドル、メキシコ、インドネシアの「Under2 Coalition」の加盟政府のうち、6から8政府の地域おいて、農林業及びその他土地利用での炭素の測定・報告・認定・検証(MRV)を実施する。選定されたサプライヤーには、対象地域に置いて、社会的参加、政府間協調、シナリオ・モデリング等のガイド役を努め、MRV体制を構築することが求められる。報酬は、1,100万ノルウェークローネ(約1.4億円)。ノルウェー政府の環境プロジェクト「International Climate and Forest Initiative(NICFI)」が資金拠出する。

【参照ページ】THE CLIMATE GROUP SEEKS SUPPLIERS FOR NEW PROJECT

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

Facebookコメント (0)

ページ上部へ戻る