【日本】経産省と東証、「健康経営銘柄2019」に37社選定。上場企業の調査回答も859社に

　経済産業省と東京証券取引所は2月21日、「健康経営銘柄2019」に選定された37社を発表した。同賞の発表は今年で5回目。健康経営銘柄は、経済産業省が実施した2018年度の「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20％以内で、ROE（自己資本利益率）の直近3年間平均が0%以上等の基準を満たす東京証券取引所上場企業が選ばれる。

　同調査では、「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5つのフレームワークで評価される。組織体制では、責任者が役員以上であることや、制度・施策実行では定期健康診断の実施、ワークライフバランスの推進、保健指導、感染症予防対策、メンタルヘルス不調者に対する取組、受動喫煙対策等の設問がある。

　2018年度の「健康経営度調査」の回答企業は1,800社。そのうち上場企業は859社で、昨年度の718社から大きく増加した。未上場企業でも昨年度の521社から941社に大きく伸びた。

　健康経営銘柄の選定は、第2次安倍内閣の「日本再興戦略」の中で、「国民の健康寿命の延伸」が掲げられたことを受け、開始された。

健康経営銘柄2019

• 日本水産
• 西松建設
• 味の素
• ワコールホールディングス
• 大王製紙
• 花王
• 塩野義製薬
• JXTGホールディングス
• バンドー化学
• TOTO
• JFEホールディングス
• 古河電気工業
• ディスコ
• コニカミノルタ
• ブラザー工業
• オムロン
• 堀場製作所
• キヤノン
• デンソー
• テルモ
• アシックス
• 中部電力
• 東京急行電鉄
• ヤフー
• KSK
• SCSK株式会社
• キヤノンマーケティングジャパン
• 丸井グループ
• 広島銀行
• みずほフィナンシャルグループ
• 大和証券グループ本社
• SOMPOホールディングス
• MS&ADインシュアランスグループホールディングス
• 東京海上ホールディングス
• リコーリース
• フジ住宅
• ディー・エヌ・エー

【参照ページ】「健康経営銘柄2019」の公表について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所