【国際】「世界人口の半数以上が十分な医療システムや社会保障を受けられていない」ILO発表

　国際労働機関（ILO）の条約勧告適用専門家委員会（CEACR）は3月11日、2019年版の「一般調査（Genral Survery）」を発行。世界人口の半数以上が、十分な医療システムや社会保障を受けられていないと発表した。

　同レポートは、ILO憲章19条に基づきILO理事会が選択する条約が規定する労働・雇用関連基準について、未批准国も含めた国際的状況をまとめたもの。CEACR自身が毎年作成している。

　今回の調査では、高齢退職後に年金を受け取れない人は32%おり、多くの低所得国ではこの割合が80%近くとなる。育児休業での給与保障を整備している国も世界で68%弱にとどまっていた。すべての人が適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを支払い可能な費用で受けられることを示す「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」では、低所得国では依然未整備なところが多い。

【参照ページ】More than half the global population lacks health care and social security, ILO report finds

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所