国際労働機関（ILO）の条約勧告適用専門家委員会（CEACR）は3月11日、2019年版の「一般調査（Genral Survery）」を発行。世界人口の半数以上が、十分な医療システムや社会保障を受けられていないと発表した。
同レポートは、ILO憲章19条に基づきILO理事会が選択する条約が規定する労働・雇用関連基準について、未批准国も含めた国際的状況をまとめたもの。CEACR自身が毎年作成している。
今回の調査では、高齢退職後に年金を受け取れない人は32%おり、多くの低所得国ではこの割合が80%近くとなる。育児休業での給与保障を整備している国も世界で68%弱にとどまっていた。すべての人が適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを支払い可能な費用で受けられることを示す「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」では、低所得国では依然未整備なところが多い。
【参照ページ】More than half the global population lacks health care and social security, ILO report finds
今なら無料会員にご登録いただくだけで、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- ✔ 2000本近い最新有料記事が読み放題
- ✔ 有料会員継続率98%の高い満足度
- ✔ 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
Skip navigation