【国際】UN Water、32参加機関と41パートナーの活動内容を整理した文書発表

　国連水関連機関調整委員会（UN-Water）は4月11日、同委員会に参加する国連諸機関の活動をまとめた「UN Water Inventory 2019」を発表した。加盟国や関係者に対し、各機関の活動内容を伝え、協働しやすくする狙いがある。

　UN-Waterは、独立した国連機関ではなく、国連諸機関が実施する水へのアクションを調整するために設置された委員会。現在参加機関は、国連食糧農業機関（FAO）、国連世界食糧計画（WFP）、国連環境計画（UNEP）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局、国連人権高等弁務官事務所（UNHCHR）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連人間居住計画（UN-HABITAT）、国際移住機関（IOM）、国連児童基金（UNICEF）、国連ウィメン、世界気象機関（WMO）、世界保健機関（WHO）、国連国際防災戦略（UNISDR）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連開発計画（UNDP）、国際労働機関（ILO）、生物多様性条約（CBD）事務局、国際原子力機関（IAEA）、国際農業開発基金（IFAD）、国連砂漠化対処条約事務局、国連貿易開発会議（UNCTAD）等、32機関。

　また、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP、世界自然保護基金（WWF）、コンサベーション・インターナショナル（CI）、国際自然保護連合（IUCN）、ウォーターエイド、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、世界資源研究所（WRI）等の42のNGOもパートナーとして参加している。

　今回の文書には、これら31機関と42パートナーの活動内容を整理した。

【参照ページ】UN-Water Inventory. An overview of the UN-Water family’s work on water and sanitation

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