【日本】環境省、ラムサール条約の湿地自治体認証制度を創設。都道府県・市町村の双方

　環境省は10月15日、湿地保存に関するラムサール条約締約国会議の決議に基づき、「ラムサール条約の湿地自治体認証制度」を創設し、申請自治体の募集を開始したと発表した。同制度は、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体に対して認証を行うもの。

　申請は、ラムサール条約湿地や重要な湿地が位置する自治体や隣接する自治体が可能。都道府県でも市町村でも申請でき、複数の自治体が共同で申請することもできる。認定されると6年間有効。

【参照ページ】ラムサール条約の湿地自治体認証制度について

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