保険世界大手独アリアンツは12月3日、気候変動緩和に向けた規制強化による経済コストを算出。産業界全体で、今後10年間で、約2.5兆米ドル（約270兆円）のコストが発生すると試算した。アリアンツは、気候変動緩和に向けた規制を支持しており、産業界に向けて自社の対応が遅れるほど、大きなコストとなるということを警告した形。 　今回アリアンツが試算したのは、炭素価格制度（カーボンプライシング）、省エネ義務化、自動車規制、特定業界に対する課徴金の4つによるコスト影響。最もコスト負荷が大きくなるのは、…

ここから先は有料登録会員限定のコンテンツとなります。ログインまたは有料会員登録を行って下さい。