保険世界大手独アリアンツは12月3日、気候変動緩和に向けた規制強化による経済コストを算出。産業界全体で、今後10年間で、約2.5兆米ドル（約270兆円）のコストが発生すると試算した。アリアンツは、気候変動緩和に向けた規制を支持しており、産業界に向けて自社の対応が遅れるほど、大きなコストとなるということを警告した形。
今回アリアンツが試算したのは、炭素価格制度（カーボンプライシング）、省エネ義務化、自動車規制、特定業界に対する課徴金の4つによるコスト影響。最もコスト負荷が大きくなるのは、エネルギー業界で9,000億米ドル。続いて、鉄鋼部門の3,000億米ドル。航空。・海運業界も550億米ドルの負荷が生まれるとした。この他、海運速度規制、二酸化炭素排出量取引制度（ETS）の強化等の影響は加味しておらず、さらにコストが膨らむ可能性もある。自動車、化学、紙・パルプ、小売、機械工業も影響力が比較的大きくなるとした。
また、今回のレポートでは、各国の規制も評価。すでに十分なのはモロッコ。反対に激しく不十分なのは、米国、ロシア、サウジアラビア、トルコ、ウクライナ。続いて不十分なのは、日本、中国、韓国、インドネシア、南アフリカ、ブラジル、チリ、アラブ首長国連邦（UAE）。
【参照ページ】No such thing as a free lunch
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