【イギリス】Green Alliance、食品セクターの脱プラ課題レポート発表。根本的解決には遠く

　英シンクタンクGreen Allianceは1月9日、サーキュラーエコノミー・イニシアチブ「Circular Economy Task Force」の一環として、食品セクターにおける脱プラスチックの取り組みが抱える課題を分析した調査レポートを発表した。

　同イニシアチブには、ホームセンター世界大手英キングフィッシャー、監査法人世界大手PwC、廃棄物処理仏スエズ・エンバイロメント、環境サービス仏ヴェオリア、廃棄物管理英Viridorらが参画。サーキュラーエコノミーの実現に向け、英国の資源利用の最適化を支援している。

　今回発表のレポートは、大手小売および食品、飲料メーカーへのインタビューを基に作成。各社の回答は、匿名化された上でまとめられた。多くの企業は、消費者等から脱プラスチックの圧力を受けている。しかし、消費者はプラスチックへの懸念を口にするものの、プラスチックからの切り替えは必ずしも、消費者の購買行動に結びつかない点が挙げられた。

　さらに、現状の企業側の対応についても、プラスチックから他の使い捨て原料に移行したのみで、根本的な環境課題の解決には繋がっていない場合があると分析。たとえば、小売大手英モリソンズ、テスコ、セインベリー等は近年、プラスチック製レジ袋から紙袋への移行に取り組んでいる。しかし、使い捨て紙袋は、二酸化炭素排出量を増大させるだけでなく、オゾン層破壊、人体や生態系への毒性、水質・大気汚染等の環境負荷も増大させるという。同じ使い捨てであれば、プラスチック製レジ袋と同程度の環境負荷にするためには、紙袋を43回使い回す必要があるとした。

　こうした課題はあるものの、同レポートは、脱プラスチックの流れは今後も加速すると見込む。各ブランドや小売は、店舗でのリフィルモデルを画策しており、今回のインタビューでも製品容器を回収し再利用に取り組む国際プロジェクト「Loop」の活用等が好例として挙げられた。現行の課題を新たな課題にすり替えるのではなく、企業と政府、地域社会が協働が重要。プラスチックに限らず、使い捨て社会からの脱却に向けた包括的な解決策が求められるとした。

【参照ページ】Plastic promises: what the grocery sector is really doing about packaging

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所