【国際】WWF、大手運用会社22社のESG投資状況査定結果を公表。投資先企業へのアクション強化必要

　世界自然保護基金（WWF）は1月29日、運用会社大手のサステナブルファイナンス状況を分析したオンラインツールをリリース。同時に現時点での状況をまとめたレポートも発行した。オンラインツールは現時点では大手22社が対象。運用会社に対し、アクションの進化を求めるとともに、アセットオーナーにとって有用なツールとなることを目指す。

　今回のツールとレポートは、WWFのアクション「RESPOND（Resilient and Sustainable Portfolios that Protect Nature and Drive Decarbonisation）」の一環。

　今回対象となった22社は、フィデリティ・インターナショナル、シュローダー、アムンディ、Robeco、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、BNPパリバ・アセット・マネジメント、UBSアセット・マネジメント、ピクテ、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、AVIVA Investors、アリアンツ・グローバル・インベスターズ、APGアセット・マネジメント、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ、M&Gインベストメンツ、エイゴン・アセット・マネジメント、NNインベストメント・パートナーズ、ノルデア・アセット・マネジメント、Baillie Gifford、DWS Group、Ostrum Asset Management、Union Investment Group。

　同ツールでは、「パーパス（目的）」「ポリシー」「プロセス」「人」「商品」「ポートフォリオ」の6分野について、ESG投資の状況を査定した結果を開示している。

　今回の分析では、22社は、サステナビリティを様々な側面で投資運用に統合しているリーダーながらも、気候変動、水、生物多様性の分野で投資先企業に対するアクションを設定させる影響力については発揮できていないと課題を提示した。特にアジア企業へのアクション強化を求めた。持続可能な海洋については、方針設定もまだ不足していると指摘した。

【参照ページ】New WWF study challenges asset managers to respond to call for greater leadership in responsible investment 【ツール】Respond 【レポート】Respond

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所