【イギリス】FTSE100企業において女性取締役の割合33%達成。日常的な性差別の課題指摘

　英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月8日、FTSE100採用全100社の取締役のうち、33%が女性になったと発表した。英政府の調査報告書「ハンプトン・アレクサンダー・レビュー」の中で掲げた2020年末までにFTSE350企業の女性取締役比率33%を、FTSE100では1年前倒しで達成した。

　ハンプトン・アレクサンダー・レビューは、2016年の初発表時に、2020年末までにFTSE350採用企業全350社の女性取締役比率33%、経営会議メンバー及び経営会議メンバーの一つ下の上級管理職を含めた女性比率33%、及び女性取締役議長、女性独立取締役の増加という目標を設定。その後、毎年、目標に対する進捗状況が報告されている。

【参考】【イギリス】政府、ハンプトン・アレクサンダー・レビュー2018発表。女性取締役・経営陣ダイバーシティ（2018年11月18日）

　同国政府は、今回の目標達成が規制や罰則、罰金の制定なく実現したことを歓迎した一方、管掌別の取締役に焦点を当てた場合、人事担当（66%）、秘書担当（40%）、総務・秘書担当（37%）、総務担当（29%）、CIO（17%）、財務担当（15%）と、領域によってバラつきがあるとした。また対象をFTSE250まで拡大した場合、女性比率は29.5%と目標を達成できていない。

　今回の調査は、キングス・カレッジ・ロンドンのGlobal Institute for Women Leadershipが実施。その他の問題として、女性取締役・経営陣・上級管理職は、職場において失礼な態度や、侮辱的な発言、無視といった日常的な性差別を受けていることが多かった。今後、雇用法を更改し、マタニティハラスメントからの保護等を行うと共に、柔軟な働き方を常態にできるよう意見を募集していくとした。

【参照ページ】Third of FTSE 100 board members now women, but Business Secretary says more needs to be done

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