EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は4月15日、欧州委員会が提案したEUタクソノミーに関するEU法案を可決した。今後、欧州議会に送られ、可決されると成立する。
【参考】【EU】TEG、EUタクソノミー最終報告書発表。企業と機関投資家に開示義務。原発除外、CCS厳格基準も（2020年3月11日）
同法案は、EUでの二酸化炭素排出量を2050年までにゼロにするために必要な業種・技術への投資を加速させるもの。EUでは、2050年までに40%削減を法定目標としており、EUタクソノミーは同戦略の柱の一つとなる。EUは、必要分野への投資ギャップが年間1,800億米ドル（約1.9兆円）と試算しており、EUタクソノミー・ルールを通じて、投資ギャップを埋めに行く。
EUタクソノミーでは、対象領域を「気候変動緩和」「気候変動適応」「持続可能な消費と水・海洋資源の保護」「サーキュラーエコノミーへの転換」「汚染防止と汚染管理」「生物多様性と生態系の保護及び回復」の6つに定め、各々の領域で、「グリーン」と認められる内容を定義している。
今後のスケジュールでは、気候変動緩和と気候変動適応のタクソノミーは、2020年中に最終決定し、2021年末までに施行される。他の4領域は2021年末までに完成し、2022年末までに施行する。
【参照ページ】Sustainable finance: Council adopts a unified EU classification system
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