【EU】欧州委、220兆円経済復興予算案発表。グリーンリカバリーとデジタル柱。EU債発行も

　欧州委員会は5月27日、EUの長期予算案を修正し、グリーン・ディールとデジタル・トランスフォーメーションを盛り込んだ新型コロナウイルス・パンデミック経済復興予算案を発表した。2021年から2024年までで7,500億ユーロ（約89兆円）、2027年までで総額1.85兆ユーロ（約220兆円）という巨額プラン。欧州議会は5月15日、2兆ユーロ（約230兆円）の長期予算案を要求しており、それに近い予算額となった。

【参考】【EU】欧州議会、欧州委に230兆円の経済対策長期予算要求。グリーンリカバリー重視（2020年5月18日）

　今回発表の予算案は、2021年から2027年までの7年間を対象とする中期予算「多年次財政枠組（MFF）」案を修正したもの。EUは、7年毎の中期予算を作成する慣行があり、現在の2014年から2020年までのMFFでは1.1兆ユーロの予算が組まれている。

　EUでは現在、経済支援策として5,400億ユーロの予算が組まれているが、今回の予算案はそれに追加する形で設定される経済復興長期予算。まず7年間の長期予算案のうち2024年までの4年間で7,500億ユーロを動員する予算「Next Generation EU」を組み、その後MFFとして総額1.85兆ユーロの予算案とした。今後、予算案の欧州議会、EU理事会での審議を進め、2020年12月までの予算成立を目指す。財源では、「Next Generation EU」のために、EUが発行体となる債券発行等を通じて最大7,500億ユーロの独自財源を確保する考えで、同様に欧州議会とEU理事会での可決を目指す。

【参考】【EU】財相会議、新型コロナで64兆円の緊急経済支援策で合意。加盟国政府への融資拡大（2020年4月11日）

　2024年までに予算「Next Generation EU」は、グリーン転換、デジタルトランスフォーメーション、レジリエンスの3つを重要テーマとして設定。その上で、EU加盟国向け、企業向け、EUとしての体制強化の3つの柱で予算案を示した。EU加盟国向けが全体の8割を占める。

　加盟国向けでは、既存の「Recovery and Resilience Facility」「Just Transition Mechanism」や、欧州グリーンディール政策の基での農業改革予算「European Agricultural Fund for Rural Development」が資金拠出チャネルとなる。

　企業向けでは、欧州委員会は2020年と2021年の2年間だけで、5Gネットワーク、人工知能、クリーン水素、洋上風力発電等で1.5兆ユーロの資金需要があると試算しつつも、パンデミックで財務力が低下している企業には投資余力が少ないと判断。EUとして資本注入する「Solvency Support Instrument」制度を設け、株式出資する。またEUの政策投資機関である「InvestEU」の予算増額や、新たに「Strategic Investment Facility」を設けることも予定している。いずれの政策でも、グリーン転換とデジタルトランスフォーメーションをテーマとする。

　EUとしての体制強化では、パンデミックの反省を活かし、医療、農業、漁業、対外人道援助としての予算を請求した。また2027年までの予備費210億ユーロの増額も請求した。

【参照ページ】Europe's moment: Repair and prepare for the next generation
【参照ページ】COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEAN PARLIAMENT, THE EUROPEAN COUNCIL, THE COUNCIL, THE EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTE AND THE COMMITTEE OF THE REGIONS

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