金融庁は5月29日、有価証券報告書の記述情報における新型コロナウイルス・パンデミックの影響に関する開示について、投資家等が期待する好開示のポイントをQ&Aとして公表した。「記述情報の開示の好事例集」勉強会に参加している投資家・アナリストの意見を踏まえて作成した。
【参考】【日本】金融庁、有報の「記述情報の開示の好事例集」を更新。形式的から実質的な記述へ（2019年12月23日）
【参考】【日本】金融庁、有価証券報告書の「記述情報の開示に関する原則」策定。好事例集も公表（2019年3月22日）
今回のQ&Aは、プリンシプルベースのガイダンスである「記述情報の開示に関する原則」に沿ったもの。パンデミック影響について、ルールへの形式的な対応に留まらない開示の充実を目的に作成された。
発表されたQ&Aでは、有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「事業等のリスクの対応策」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」「キャッシュ・フロー分析」「会計上の見積り」「監査役等の活動状況」「役員報酬」「政策保有株式」の9項目について解説し、「将来情報における事後的な事象の変化に係る開示の考え方。
新型コロナウイルス感染症の影響について、開示の充実が図られることは、投資家の適切な投資判断を可能とし、投資家と企業との建設的な対話を通じた持続的な企業価値の維持・向上に資するとともに、我が国の資本市場の信頼性の向上にも資するものと考えられる。
【参照ページ】「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａ －投資家が期待する好開示のポイント－」の公表
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