【日本】金融庁、有価証券報告書の記述情報で新型コロナ影響説明の好開示ポイント集発行

　金融庁は5月29日、有価証券報告書の記述情報における新型コロナウイルス・パンデミックの影響に関する開示について、投資家等が期待する好開示のポイントをQ&Aとして公表した。「記述情報の開示の好事例集」勉強会に参加している投資家・アナリストの意見を踏まえて作成した。

【参考】【日本】金融庁、有報の「記述情報の開示の好事例集」を更新。形式的から実質的な記述へ（2019年12月23日）
【参考】【日本】金融庁、有価証券報告書の「記述情報の開示に関する原則」策定。好事例集も公表（2019年3月22日）

　今回のQ&Aは、プリンシプルベースのガイダンスである「記述情報の開示に関する原則」に沿ったもの。パンデミック影響について、ルールへの形式的な対応に留まらない開示の充実を目的に作成された。

　発表されたQ&Aでは、有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「事業等のリスクの対応策」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」「キャッシュ・フロー分析」「会計上の見積り」「監査役等の活動状況」「役員報酬」「政策保有株式」の9項目について解説し、「将来情報における事後的な事象の変化に係る開示の考え方。

　新型コロナウイルス感染症の影響について、開示の充実が図られることは、投資家の適切な投資判断を可能とし、投資家と企業との建設的な対話を通じた持続的な企業価値の維持・向上に資するとともに、我が国の資本市場の信頼性の向上にも資するものと考えられる。

【参照ページ】「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａ －投資家が期待する好開示のポイント－」の公表

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