【国際】グローバル企業CEO・NGO代表54人、新型コロナ経済復興でサーキュラーエコノミー重視要求

　企業、政府、NGO大手のCEOや代表54人は6月13日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興で、サーキュラーエコノミーも重視するよう求める共同声明を発表した。サーキュラーエコノミーは、気候変動と汚染の2つの問題を解決することができると主張した。

　今回の共同声明は、サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団が主導。署名した政治家は、欧州議会のパスカル・カンファン環境・公衆衛生・食品安全委員長、フランスのブリュヌ・ポワルソン・エコロジカル・インクルーシブ・トランジション大臣付副大臣、英グレーター・ロンドン・オーソリティーのシャーリー・ロドリゲス環境・エネルギー担当副市長、オランダのスティンチェ・ファン・フェルトホーフェン環境相、ブラジル・サンパウロ市のLuiz Alvaro Salles Aguiar de Menezes国際関係秘書官。

　企業CEOでは、コカ・コーラ・カンパニー、ペプシコ、ユニリーバ、ネスレ、ダノン、ロレアル、ルノー・グループ、フィリップス、バーバリー、インディテックス、ステラマッカートニー、ヴェオリア、DS Smith、バークレイズ、WPP等。IKEA財団、ドイツポストの名誉CEO、ロシュ・ホールディングの役員も署名した。NGOでは、WBCSD、WRAP、世界自然保護基金（WWF）、世界経済フォーラム（WEF）等が参画した。

　今回の共同声明は、前代未聞の難局に直面しているが、今まで以上にサーキュラーエコノミーへの転換を加速させることにコミットすると表明。不要なプラスチックを撲滅し、新たなビジネスモデルと素材を開発し、全てのプラスチックを循環させることや、衣類を何度も使い、安全で再生可能な素材を原料とすることを明言した。また、食品では、リジェネラティブなサプライチェーンを構築し、廃棄物という概念を撲滅し、適切な地産地消への接続を目指し、金融では、サーキュラーエコノミー型のビジネスモデルを支援すると宣言した。

　さらに、医療、技術、輸送、電気電子、化学等でもサーキュラーエコノミーを推進していくとした。

【参照ページ】‘It’s time to step up, not step back’ — more than 50 global leaders pledge to build back better with the circular economy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所