【アメリカ】配車サービスLyft、2030年までに100%EVに切り替え。気候変動対策とコスト削減

　配車サービス大手米Lyftは6月17日、米環境NGO環境防衛基金（EDF）と協働し、2030年までに同社サービスでの乗車自動車を100%電気自動車（EV）に切り替えると発表した。交通は米国最大の二酸化炭素排出源で、カナダでも二番目に大きな排出源。同社は気候変動対策のためEV移行に舵を切る。

　同社は2018年、カーボンオフセットにより、すべての自動車での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を達成。しかし間接ではなく直接でのカーボンニュートラルを目指すため、2019年からは同社のライドシェアサービス向けのレンタカーサービス「Express Drive」で、シアトル、アトランタ、デンバーにEV数百台を投入した。コロラド州では、Express Drive利用者の車両が税制優遇措置と対象なるよう働きかけた。EV100イニシアチブにも参画している。

　今回発表のコミットメントは、今後10年間、Express Driveや通常のレンタカープログラム、自動運転車プログラム、同社プラットフォーム上で利用する自家用車等、同社経由で配車する自動車を100%電気自動車（EV）もしくは他のゼロエミッション車両に切り替える。政府や企業、NGOと協働し、EVへの先行投資と信頼できる手頃な充電へのアクセスを促進する。

　同社は、電気自動車（EV）への移行は、スモッグやぜんそく等の健康課題の緩和にも寄与するため、最大の課題である気候変動を解決するだけでなく、人々にも便益があると強調した。また、運転手側のメリットにも言及。今日ではガソリン車と比べ価格の高いEVも、燃料費やメンテナンス費用等を加味すると、コストを抑えることができるとした。EVバッテリーのコストは2010年以降90%近く減少しており、今後5年で、ライドシェアドライバーにとってEVは、ガソリン車よりも経済的な選択肢となると見込む。

【参照ページ】Leading the Transition to Zero Emissions: Our Commitment to 100% Electric Vehicles by 2030

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所