世界経済フォーラム（WEF）は10月19日、新型コロナウイルス・パンデミックでの雇用影響と、将来必要なスキルに関する27ヶ国の国民意識調査結果を公表した。今後12ヶ月の失業可能性について、日本は失業可能性に関する認識は中程度だったが、将来必要なスキルに関しては27カ国中最下位だった。
今回の調査は、世界経済フォーラムからの委託により、調査会社Ipsosが実施。27ヶ国で16歳から74歳までの就業者合計12,430人からインターネット調査で回答を得た。対象国は、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ロシア、日本、中国、韓国、マレーシア、インド、サウジアラビア、トルコ、メキシコ、ブラジル、チリ、ペルー、オーストラリア等。
今後12ヶ月間で失業する可能性に関する認識では、世界全体で「非常に懸念」が17%、「懸念」が37%と、双方で54%と過半数を越えた。国別では、ロシアが76%と最も高く、その後スペイン、マレーシア、メキシコ、ペルーと続いた。最も低かったのはドイツで26%。続いて、スウェーデン、オランダ、米国、ベルギー、中国の順。日本は「非常に懸念」が13%、「懸念」が40%で世界平均に近かった。
一方、将来に向けてのスキルを現在の勤務先で習得できるかという設問では、世界平均で「非常にできる」が23%、「できる」が44%と、全体で67%。国別では、スペインが86%で最も高く、続いてペルー、メキシコ、サウジアラビア、インドと新興国で高さが目立った。最下位は日本で、「非常にできる」が3%、「できる」が42%で、将来仕事を得るためのスキル習得に大きな不安を感じていることがわかった。下から2番目のスウェーデンでも「非常時できる」が14%あり、日本の低さが際立っていた。
【参照ページ】At least half of people who have a job fear they'll lose it in the next 12 months
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