【国際】機関投資家115団体460兆円、銀行大手63社に気候・生物多様性での戦略コミット要求

　機関投資家大手115団体は7月7日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）と第15回国連生物多様性条約昆明締約国会議（CBD COP15）に向け、銀行大手63社に対し、気候変動と生物多様性に関する戦略を強化するよう要求する共同書簡を送付した。

　今回対象となった銀行は、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、HSBC、スタンダードチャータード、バークレイズ、ナットウェスト、ロイズ・バンキング・グループ、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコル、仏郵政公社、サンタンデール銀行、BBVA、カイシャバンク、ドイツ銀行、コメルツ銀行、ING、トリオドス銀行、クレディ・スイス、UBS、ウニクレディト、カナダロイヤル銀行、トロント・ドミニオン銀行、モントリオール銀行、中国工商銀行（ICBC）、中国銀行、中国農業銀行、中国建設銀行、新韓金融グループ、KB金融グループ等。日本の銀行では、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループの3社。

　共同書簡に参加した機関投資家は、ERAFP（フランス公務員退職年金基金）、フィデリティ・インターナショナル、Aviva Investors、フェデレーテッド・ハーミーズ、M&Gインベストメンツ、ストアブランド・アセット・マネジメント等。対象が銀行のため、銀行系の運用会社は参加していない。参加機関投資家の運用資産総額は4.2兆米ドル（約460兆円）。英ESG投資推進ShareActionが主導した。

　共同書簡での要請事項は全部で5つ。

• 全金融サービスを対象とする今後5年から10年の気候関連短期目標を2022年の株主総会前に公表
• 国際エネルギー機関（IEA）のネットゼロ・シナリオもしくは1.5℃シナリオとの整合性を、ネガティブ・エミッション技術への依存を最小化した形でコミット。特に発電では、経済協力開発機構（OECD）加盟国では2035年までに、それ以外では2040年までに100%クリーンエネルギー化
• 石炭エクスポージャーをOECD加盟国向けは2030年までに、それ以外では2040年までにゼロ
• 1.5℃ロードマップと整合性のある財務報告を実施
• 生物多様性の保護と再生にコミット。特に2024年までに生物多様性への影響と依存度を特定・開示し、科学的根拠に基づく目標を設定。さらに2023年に策定予定の自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）ガイドラインに準拠した戦略と開示を実施

【参照ページ】$4.2tn investors call on leading banks to strengthen climate ambitions before COP26

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所