【イギリス】政府、プラスチック税導入に向け法改正へ。拡大生産者責任でメーカーから費用徴収も

　英環境・食料・農村地域省は8月28日、イングランド地方に適用するプラスチック規制の新たな方向性を発表した。再生プラスチックの含有量が少ない製品に対し、プラスチック税を課税すること等が柱。秋にパブリックコメントを募集する。

　英政府が離脱したEUでは、2019年に「特定プラスチック製品の環境負荷低減に関わる指令」を制定。プラスチック製食器等10品目が禁止対象として制定され、EU加盟国は2021年までに国内法整備が要求されている。英政府は、EUから離脱しているため、同指令の適用は受けないが、同様の政策を独自に進めている。

　今回の環境法改正では、飲料容器へのデポジット制度を導入や企業と家庭に対するリサイクル回収の計画策定を盛り込んでいる。また、企業への拡大生産者責任を導入し、プラスチックのリサイクルと廃棄に関する全費用をメーカーから徴収する。さらに、再生プラスチック含有率が30%未満のプラスチック容器・放送に対しては、1t当たり200ポンド（約3万円）のプラスチック税を課税する。

　英政府は、2015年以降、小売大手の使い捨てレジ袋に5ペンス（約8円）の課金を義務付け、さらにその後10ペンス（約16円）に引き上げた。それにより何十億枚ものレジ袋が削減され、英政府は大きな成功事例として扱っている。

　英国では、英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）が、英政府、企業、NGO等と共に活動しているプラスチックごみ削減宣言「UK Plastics Pact」を2018年に発足。実際に削減効果が出てきている。

【参考】【イギリス】UK Plastics Pact、2019年の活動報告発表。前年比でプラ包装6%減。現加盟機関は164（2020年12月17日）

【参照ページ】Next steps to tackle plastic waste

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所