【国際】CDP、世界1600社にSBTi承認取得を要求で共同声明。220機関投資家、3200兆円賛同

　環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは9月29日、世界1,600社に対し、1.5℃シナリオと整合性のある二酸化炭素排出量の科学的根拠に基づく削減目標（SBT）を早急に策定するよう求める声明を発表した。賛同した機関投資家は220団体。運用資産総額は29.3兆米ドル（約3200兆円）。

　今回の声明は、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に先駆けて実施されたもの。日本の機関投資家では、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、富国生命投資顧問、りそなアセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメントの5社が賛同した。

　対象となった企業は、日本製鉄、BASF、ルフトハンザ航空、タタ・スチール、サムスン電子、現代自動車、デューク・エナジー、サザン・カンパニー、安徽海螺水泥（コンチ・セメント）、アソシエイテッド・ブリティッシュ・フーズ等。対象企業は、時価総額で総額41兆米ドル。MSCI World Indexの構成銘柄の36%を占める。また、1600社のスコープ1とスコープ2の合計の二酸化炭素排出量は11.9Gtで、米国と欧州の年間の排出量を上回る。

　同様の共同声明は毎年実施されており、今年の共同声明に参加した機関投資家数は、前年比で60%増加。2020年の共同声明では、対象企業の8%に相当する154社が、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から承認を受けた。

【参照ページ】Financiers with $29 trillion ask 1600 companies for science-based targets ahead of COP26

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所