国際環境NGOマイクロファイバー・コンソーシアム(TMC)は9月21日、アパレル業界からのマイクロファイバー環境汚染を防止するため、2030年に向けた新たなコミットメント「マイクロファイバー2030コミットメント」を発表。日本企業を含む44社・団体が署名した。
マイクロファイバー・コンソーシアムは、2017年に英ブリストルで設立。アパレル製品が生まれるミクロ繊維が、大気や水系での環境破壊を引き起こしたり、人間の体内に侵入し健康悪化につながるリスクに対処にするために立ち上がった。
マイクロファイバー2030コミットメントは、2030年に向けて、問題への理解、業界内でのリーダーシップを発揮する「タスクチーム」の運営、業界全体への動きの波及を掲げるとともに、マイクロファイバーの発生を抑制するための生産ガイダンス、企業評価体系、調達ガイド等の策定を進める。生産ガイダンスの策定にはすでに着手しており、企業評価体系は2025年以降に、調達ガイドは2022年から策定を始める。
マイクロファイバー2030コミットメントへの署名企業は、GAP、H&M、パタゴニア、ザ・ノースフェイス、アディダス、NIKE、プーマ、ケリング、マムート、ターケット、REI、プライマーク、モリソンズ等。日本企業ではファーストリテイリングが署名した。
同ロードマップでは、2022年に署名企業を100社に、2025年までに200社、2030年までに250社に増やすことを目標として設定。また2027年までに署名企業の60%がマイクロファイバーの削減アクションを開始することも目標として掲げた。
【参照ページ】The Microfibre 2030 Commitment
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