欧州委員会は12月8日、デジタル情報を活用した公共サービス展開を加速するため、オープンソースソフトウェアに関する新たなルールを採択した。これにより、オープンソースのライセンスの下でリリースされるオープンソースソフトウェアの展開には欧州委員会の許可は不要となった。
欧州委員会は、最新の調査結果をもとに、オープンソースのソフトウェアとハードウェアが、EU経済の技術的独立性、競争力、イノベーションに与える投資対効果は4倍と算出。欧州委員会の各部局が開発してきたソフトウェアをオープンソース化するよう促すことで、企業やNGO等でのデータ活用を広げていく考え。
今回の新ルールでは、欧州委員会の各部局が運営するソフトウェアをオープンソース化するためには、一定のセキュリティ要件等は定めつつも、基準を満たしていれば、欧州委員会の許可を得ることなく公開できる。同時に、欧州委員会としてもオープンソース化すべきソフトウェアを段階的にレビューし、価値のあるものを特定しにいく。
欧州委員会がすでにオープンソース化したソフトウェアには、Connecting Europe Facility、ユーロスタット、欧州相互運用プログラム（旧ISAプログラム）、合同研究センター（JRC）向けのソフトウェア等、数多くある。また最近の成功例では、eSignatureや、LEOS（Legislation Editing Open Software）を挙げた。
【参照ページ】Commission makes software available to all to benefit businesses, innovators and areas of public interest
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