【国際】ルノー・日産・三菱連合、EVシフトで5年間で3兆円投資。ルノーが車両開発リード

　ルノー・日産・三菱自動車アライアンスは1月27日、新たな事業ロードマップを発表。電気自動車（EV）シフトで今後5年間で230億ユーロ（約3兆円）の投資計画を発表した。2030年までにアライアンス全体で5つのEV専用プラットフォームを完成させ、35車種の新型EVを投入する。

　同企業連合は今回、2030年に向け、EVとコネクテッド・カーに注力すると宣言。役割分担では、日産自動車が、全固体電池の技術開発を、ルノーがハードウェアとソフト和の一体型の共通アーキテクチャー開発をリードする。ルノーは、2025年までにOTA（Over The Air）型ソフトウェアを基盤とする車両を投入する計画も表明した。

　今回発表の戦略では、3社で共通の規格を策定することで、コストの重複を防ぎ、価格メリットを享受する姿勢を鮮明にした。プラットフォーム、生産工場、パワートレイン、車種セグメント等、共用化できる要素をまとめ、各車種に適した共用化の度合いを定めた「スマート差別化」手法を掲げた。同手法により、各社でユニークな差別化をしながら、コスト削減を追求する。同企業連合全体で、プラットフォーム共有化率を現在の60%から2026年には80%以上となる90車種にまで拡大する。その一環で、三菱自動車は、ルノーのプラットフォームをベースとする2車種を欧州市場へ投入する。

　3社はすでに、EV開発で100億ユーロ以上を投資。今回上乗せする形で230億ユーロの新規投資を披露した。戦略的な共通EVプラットフォームとなる5種は、最安価モデル「CMF-AEV」、小型商用車モデル「LCV」、一般型モデル「CMF-EV」、コンパクトEVモデル「CMF-BEV」、軽自動車モデル5つ。

　EVバッテリーでは、2030年までに世界全体で220GWhの生産能力を確保。日産自動車が開発をリードする全固体電池は、2028年半ばまでに量産を開始し、将来的に1kWh当たり65米ドルまでコストを下げる野心も示した。バッテリーのサーキュラーエコノミー化については、明確な発表はなかった。

　EV充電ステーションでは、モビライズ・パワー・ソリューションズを通じて、B2B向けに導入サービスを提供。また、プラグサーフィンを通じて、アイオニティと契約締結し、欧州で急速充電ステーションも顧客向けに利用できるようにする。

　コネクテッド・カーでは、3社連合のクラウドのに接続している車両を、現在の300万台から2026年までに2,500万台にまで増やす。OSはグーグルを採用。また、自動運転では、2026年までに3社連合全体で45車種に運転支援技術を搭載し、1,000万台以上販売する計画。

【参照ページ】ルノー・日産・三菱自動車、アライアンスのロードマップを発表

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所