仏エネルギー大手トタルエナジーズとENEOSホールディングス傘下のENEOSは4月14日、ENEOS根岸製油所での持続可能な航空燃料（SAF）製造の事業化に関する共同調査を行うと発表した。
同製油所の一部は、石油常圧蒸留装置（トッパー）廃止に伴い遊休化するため、製造・入出荷設備をSAF製造に転用する。両社は、合弁会社設立を検討しており、2025年を目途に日本での競争力の高いSAF量産体制の確立を目指す。廃食油、獣脂等を原料として調達し、将来的に年間30万tのSAF製造が目標。
トタルエナジーズは、2050年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）が目標。一方ENEOSホールディングスは、2040年までにスコープ1、スコープ2のみでのカーボンニュートラルを目標としている。今回のアクションは、同目標の一環。
さらに両者は4月13日、アジア地域での法人向け太陽光発電自家消費支援事業で合弁契約を締結した。出資比率は、各々50%ずつ。今後5年間で設備容量2GWの開発を目指す。
事業展開地域は、日本、インド、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、シンガポール、マレーシアを予定している。
【参照ページ】Japan: TotalEnergies and ENEOS to Study Sustainable Aviation Fuel production at ENEOS Negishi Refinery
【参照ページ】TotalEnergies and ENEOS join forces to Develop B2B Solar Distributed Generation across Asia"
【参照ページ】ＥＮＥＯＳ根岸製油所における持続可能な航空燃料の製造に関する事業化調査について
【参照ページ】アジアでの法人向け太陽光発電自家消費支援事業に関する提携について
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